中小企業診断士資格者の転職事情&コンサルタント求人特集

中小企業診断士資格者の転職事情&コンサルタント求人特集

中小企業診断士は転職に役立つのか?
どんな企業、転職があるのか?
中小企業診断士の資格がどのように転職において役立つのかご紹介していきます。

また最近、コンサルタントへのご転職をお考えの方々で、中小企業診断士の資格をお持ちの方や取得を目指されている方が増えており、弊社においてもコンサル業界への転職支援のトップエージェントととして、中小企業診断士の方のコンサルへの転職実情からその対策方法もこちらで合わせてご紹介していければと思っております。
いくつか求人案件をピックアップしましたのでもしご興味のある求人がございましたらお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
他にも多数求人案件がございますので、今回掲載している求人以外にも知りたいという方や、中小企業診断士の資格をお持ちの方やこれから資格を取ろうとお考えの方へのキャリア相談会も実施しておりますので、ぜひ一度お問い合わせいただければ幸いです。

中小企業診断士の資格は転職に有利か

中小企業診断士は転職に有利になるか?ですが、その転職先によって変わってきます。
民間企業や公的機関での企業内診断士のポジションの場合には、もちろん中小企業診断士の有資格者が前提であり、他候補者との競争率は下がるでしょう。
しかし、例えば一般的な職種であったり、近年中小企業診断士資格者の中でも人気な業界であるコンサルティングファームではプラス評価に繋がりますが、資格者だからということでの優位性はあまりありません。
このように応募する業界・ポジションにおいて資格が有利になるかどうかという点は非常にキーポイントになってきますので、事前の情報収集が必要になってくるでしょう。

前述した、最近転職人気が増しているコンサルティングファームで申し上げると、 必要なスキルは「論理的思考能力」「コミュニケーション能力」のコンサル適性があるかどうかであり、中小企業診断士資格についてはコンサルティングファームによっては「尚良」「歓迎」といった分け方になっており、中小企業診断士資格者の方は、経済学、財務・会計、経営理論、運営管理(サプライチェーンマネジメント)、法務、情報システムなど、ビジネスにおいて広い知識を有している、という評価になります。
あくまでもこれまでのご経験がコンサルワークとフィットしているのか、応募先ファームと親和性のある業務経験があるのか、そして面接においてコンサル適性があるのか、で合否が判断されるため、必ずしも中小企業診断士資格があれば、というわけではなくプラスαで評価される形となります。

ただし中小企業診断士は幅広いビジネス知識を有していることや、資格取得までの数百時間、数千時間に及ぶ努力は採用において他候補者と比較すれば評価対象になります。また中小企業に特化したコンサルティングファームもありますので、フィット感も十分にありますし、その後コンサルタントとしての経験を積み、他ファームへとキャリア形成の舵をきっていく方もいらっしゃいます。
(コンサル経験者は、大手コンサルティングファームや事業会社にとって即戦力と期待され引く手あまたとなっています。)

重要なのは、この資格をどのように活用し、自身の経験やスキルと組み合わせてアピールできるかです。資格だけでなく、実務経験やその他のスキルも転職市場では重視されますので、総合的なキャリアプランを考えることが重要です。

コンサルタントに必要な資格とは?

中小企業診断士の転職先

中小企業診断協会のデータによると、資格者の業界割合としては
民間企業や公的機関での企業内診断士が54.5%
コンサルティング関連が38%
その他が7.5%
でした。

さらにコンサルティングにフォーカスすると、
自身がコンサルタントとして経営(起業)している方が約34%
コンサルティング会社に勤務している方が約4%
となっており、多くの方がご自身で起業して経営コンサルタントとして活動されています。

中小企業診断士=コンサル業界で活躍しているというイメージがあった方もいらっしゃるかと思いますが、多くは個人での活動や起業された方で、いわゆる経営コンサルティングファームで働いている方はかなり少数派と言えます。

一方で、もう少し広く中小企業診断士の転職先を見てみましょう。結論としては資格を持っていると幅広い分野での転職が可能です。有資格者は経営に関する深い知識と実践的なスキルを持っているという証明となり以下のような職種や業界が転職先として考えられます。
コンサルティングファーム
弊社ムービンで一番多い転職支援先業界になります。
個人や機関ではなく、規模感のある経営コンサルティングファームです。
大企業や中小企業の経営に関する課題解決を手掛け、企業の指南役として転職人気も高い業界になります。
コンサルティングファームでも特に中小企業支援に力を入れているファームでは中小企業診断士資格をお持ちの方を求める傾向にありますので、すでにお持ちの方は他選考要素をクリアされている場合有利になる可能性があります。
資格取得を通じて身に付く知識は、経営コンサルを目指す方にはとても有益なものであり、コンサルティングの現場でもそこで培った知識を活かす場面が多々あるのも事実です。
中堅・中小企業の領域では、大手企業をクライアントとするコンサルファームと比べ若手コンサルタントが自ら営業活動を行うことも多く、自身の手掛けたい案件を自らの力で獲得していくことも可能で、若いコンサルタントでも直接クライアント企業の社長と話す機会も多いので、経営者と深いリレーションを築き、長期的に企業を支援して行きたい方にはフィットしているコンサル領域といえます。
一方、大手企業をクライアントとするファームでは、よりダイナミックなコンサル案件や、自身が手掛けたプロジェクトがニュースで取り上げられたりなど、非常にやりがいのある領域かと思います。

金融機関
特に地方銀行や信用金庫など、中小企業と密接な関係を持つ金融機関でのリスク管理や融資審査などのポジションが多い印象です。
取引企業からの経営、特に財務領域での相談が多く、金融機関としても取引企業の売上が上がらないと融資したお金も戻らないため、こうしたポジションでの採用も近年では目立っています。

政府関連機関
中小企業庁や経済産業省など、中小企業の支援を行う公的機関でのポジションがあります。

事業会社の経営企画部門 大企業や成長企業の経営企画部門で、経営戦略の立案や事業開発などに従事するポジションもあるでしょう。
ただし経営企画の場合には、それに準じた経験スキルが求められるため、資格のみでのチャレンジは難しい傾向にあります。
以前から、大手企業の企画・財務・経理部門の方が業務のために、中小企業診断士資格を取得するというケースが多く、資格を取って違う事業会社へという転職が主でしょう。

独立・フリーランス
上記の通り、自らコンサルティングサービスを開業し、中小企業をクライアントとして経営支援を行う方が、有資格者の中でも約3割を占めています。
独立して個人でやる場合には、マーケティングやブランディング、初期投資や運転資金、さらには収入の不安定さや、自分自身で業務のスケジューリングを行っていかなければいけないため、大きな負担もあります。
ただ業界団体や、イベントも多いため、こうした機会からネットワークを広げ顧客獲得するというスタイルが多いです。

教育機関
ビジネススクールや専門学校での講師や教員として、経営学の教育に携わるポジションもあります。
社会人向けの国内スクールも多くなり、有資格者の方は専任の教員として採用されるケースもあります。 会計事務所や税理士事務所
会計事務所では財務会計や税務だけでなく、クライアントから経営に関する相談を持ちかけられるケースも少なくありません。実際に会計士、税理士だけでなくコンサル部隊を擁する事務所もあり、大手監査法人などではアドバイザリー部門として様々なコンサルティングサービスを提供しています。
各事務所ではクライアントニーズに応えるために、中小企業のコンサルティング経験者や、中小企業診断士資格者を特に求めているケースもあり、選考においては有利になる可能性はあるでしょう。

中小企業診断士からコンサルタントに転職できるのか

前段でもご紹介した「コンサルタントへの転職」ですが結論から言いますと、中小企業診断士からコンサルタントへの転職は大いに可能です。
本稿では、中小企業診断士から経営コンサルタントへ転職を成功させるために、押さえるべきポイントについて解説致します。

中小企業診断士はその名の通り、中小企業の経営課題解決のための専門家です。
コンサルティングファームにおいても様々な種類があり、特に国内でも約350万社あると言われている中小企業に特化したコンサルを展開するファームでは特に歓迎要件としても求められております。
中小企業の場合、まず財務会計から入り、健全な企業経営が出来ているのか診断し、さらには営業支援、組織開発やオペレーション改善、システム導入、コスト削減や時にはM&Aなど様々な課題解決を手掛けます。
この財務会計が大きなポイントであり、これらの知識を有している中小企業診断士は即戦力として期待されています。
また中小企業=オーナー企業が多いため、中小企業向けの営業経験があれば尚良でしょう。

コンサルへの転職理由・志望動機、アピールすべきポイントは?

とは言え、中小企業診断士資格があるからと言って、内定条件にはなりません。
しっかりと「コンサル適性」があると応募書類や面接で伝える必要があります。

そのポイントとしてまずはコンサルタントの業務とはどういうものなのかを理解することです。
なぜかというと、採用担当者は候補者の経験からコンサル業務と親和性があるのか、を見ているからです。
コンサルタントは課題解決から企業の利益を上げることが大きなミッションですので、例えば何かしらのプロジェクト経験がある、課題解決経験がある、といった内容が書類に盛り込まれていることが重要です。
そのため、自身の経歴の棚卸をすることからはじめると良いでしょう。

そしてもう一つ重要なことは「なぜコンサルタントへの転職なのか」が論理的に言えることです。
コンサルタントとして必要なスキルのひとつに論理的思考能力があります。クライアント企業にコンサルティングを提供するためには一貫性があり事実に基づき、仮説を考えながら解決案を提示しなくてはいけません。 そのばしのぎや、行き当たりばったりな提言では、企業側からの信頼も損なわれます。
なぜ自分はコンサルを目指すのか、現職ではダメなのか、違う職種・業界ではないのか、を自身が腹落ちするまで考え志望動機・転職理由を作っていきましょう。

さらに面接では、コミュニケーション能力があるのか、中小企業向けの場合カウンターパートはクライアント企業の社長が多かったり、企業の中に入り込んでコンサルティングを提供していくため、それに準じた人物像なのかを見ています。
面接官から経歴や志望動機の内容に関して「なぜ?」と深堀した質問もされますので、ここも論理的に且つ端的に回答が出来るように想定問答や模擬面接などで準備をしておくと良いでしょう。

ムービンでは、転職におけるすべてをサポートしています。 整理された書類から、面接突破のためのコーチングまですべて無料で提供しています。
中小企業診断士をお持ちの方でコンサルタントへの転職をお考えの方は是非ご相談いただければ幸いです。 履歴書、職務経歴書でどうやって自身をアピールしていいのかわからない、コンサルとの親和性が分からないという方も、もちろん相談ください!

中小企業診断士の評価

資格はもちろんですが、資格取得の経緯という点でも評価の一つになります。理由としては中小企業診断士試験の難易度と、資格取得から得られるビジネス知識です。
中小企業診断士試験の難易度は高く、一般的には最低でも1年間ほどは勉強しなくてはなりません。そして試験の合格率は1次試験と2次試験が共に20%前後であり、合格できるのは全体のわずか5%程度となっています。こうした難関の中小企業診断士試験を突破したことそのものが、能力の高さや継続して努力できる証として転職の際に評価されます。

また転職時の応募先企業によりますが、例えば中小企業向けのビジネスをしているコンサルティングファームや、もちろん中小企業においてはその資格内容がフィットしているため十分に評価対象になるでしょう。

コンサル採用動向

現状積極採用が続いています。従来からのターゲットである、地頭重視のハイポテンシャル層(コンサル未経験)に関しては、20代前半〜30代がターゲットとなっています。
また近年では実行支援領域への拡がりや、デジタル・サステナビリティ・組織人事といったサービスラインの拡充から、ロジックだけでなく、人・組織を動かすことに長けている方、テーマや業界の専門性の高い人材に対するニーズは引き続き高い状況となっており、若手層に加え30代後半〜40代前半くらいの方にもチャンスが拡がっており、女性の採用意欲は極めて高い水準を保持しています。

中小企業向けコンサルにおいては、金融機関の法人営業経験者(特に中小企業)や簿記2級程度の財務知識をお持ちの方、中小企業診断士をお持ちの方などがターゲットであり、泥臭くとも成果を上げるための達成志向やコンサルとしての成長性を見るための素直さがある方を積極的に採用しています。
アフターコロナから事業の活性化や、これまでとは違う環境やステークホルダーの動きから、クライアント企業からのコンサルニーズも増えており、コンサルタントへの転職タイミングとしては絶好の機会と言えるでしょう。

余談にはなりますが、弊社からのご支援で、中小企業向けコンサルへと転職後、さらなるキャリアアップやよりコンサルタントとしての幅を身につけたいというご志向から、外資戦略系ファームや、大手ファームへと転職する方も年々増えている印象です。
上記ではコンサル未経験者向けの採用動向でしたが、コンサル経験者も同様にウェルカムな状態ですので、さらなるキャリア展開を望める状況かと思います。
そのため、弊社にご相談頂く方の中でも、何が何でもまずはコンサルになりたいという方もいらっしゃり、弊社エージェントと長期的なキャリアプランを考えながらコンサルタントとしてのキャリア形成を実現している方もいらっしゃいます。

中小企業診断士のキャリアプラン例

◆ 大手SIer SE → 中小企業診断士資格取得 → 資格を活かし現職で活躍 クライアント企業にあるべき姿を提言する際には、システムだけでなくビジネス領域への理解が必要と思い資格取得を決意。
独立ではなく、企業内でのビジネス展開に活かすという形となったが、管理職となり人材育成や事業推進の際に中小企業診断士資格で学んだ様々なフレームワーク(3C分析、SWOT分析、7P、ロジカルシンキングなど)が役に立っている。

◆ 地方銀行 → 中小企業診断士資格取得 → コンサルタント
銀行員時代に営業として活躍していたが、さらに自身を成長させるために資格取得。
同時に銀行員として中小企業への支援には限りがあると悩み、中小企業特化のコンサルティングファームへ転職。財務会計領域の知識が非常に役立っており、まず企業経営の根幹となる財務領域を十分な知識・経験からコンサル、提言できることが強みとなっている。

◆ メーカー → 中小企業診断士資格取得 → 独立
メーカー総合職として新卒入社したが配属が事務デスクワークであり、キャリア形成のために自身の武器を作るべきだと資格取得を決意。
その後、地元地域の発展、貢献をしたいと考えUターン独立。中小企業向けの財務会計領域や、人材育成などに従事している。

◆ IT企業 → 中小企業診断士資格取得 → 企業内診断士としてのパラレルキャリア
ITだけでなく「経営」というところにもフォーカスしていきたいと資格取得。普段はIT企業で働きながら、土日や夜間で中小企業診断士として活躍している。
中小企業といってもサービス業、飲食業、小売りなど様々業態がある中で土日や夜間のセミナーでないと参加できない、平日は仕事が忙しく土日に面談してほしいという要望に応え、二足のわらじ、パラレルキャリアでもともとのITスキルも含めて中小企業支援の現場で活躍。

中小企業診断士のコンサル転職事例

弊社での支援実績をご紹介いたします。様々なバックグラウンドの方が、中小企業診断士を活かし、コンサルタントへの転職に成功されています。是非ご参考にしてみてください。

前職 ご年齢 転職先
消費材メーカー 40歳(男性) 財務アドバイザリーファーム
データアナリティクス企業 28歳(女性) 大手データ分析企業
飲食店 28歳(男性) 国内老舗経営コンサルティング会社
大手メーカー 35歳(男性) 経営コンサルティングファーム
地方銀行 34歳(男性) 税務コンサルティングファーム
大手メガバンク 30歳(女性) 大手シンクタンク 中小企業向けコンサル
産業機械メーカー 29歳(男性) コスト削減特化コンサルファーム
製薬企業 MR 27歳(男性) 国内独立系コンサルティングファーム
地場証券 24歳(男性) 国内独立系コンサルティングファーム

そもそもコンサルタントとは?

コンサルタントとは、クライアント企業の経営課題明らかにし、企業の戦略立案や業務プロセス改善、システム導入など、その課題を解決するための方法を考える、あるいは改善の手伝い、アドバイスをする仕事です。そもそもコンサルタントは「相談する、助言を求める」という意味の英語の「コンサルト(consult)」が由来となっており、何かしらの商品を売るのではなく、課題解決のコンサルティングそのものがサービスであり、その対価を受け取る職業です。
またコンサルタントは経営コンサルタント、戦略コンサルタントとも呼ばれており、個人でもフリーランスで行っている場合もあるが、多くはコンサルティングファームという企業に所属し、戦略、財務、M&A、IT、人事、マーケティング戦略、新規事業立案、SCM、CRMなど専門的に特化した領域・テーマに対してコンサルティングを提供しています。

例えば自社に何かしらのソリューションがあり、それらを売ることはコンサルティング営業と呼ばれていますが、この場合「コンサルティング」での対価ではなく、商品を売ることの「対価」となるため、上記のコンサルタントとは少し意味合いが変わってきます。

コンサルティングファームの選考ステップ

選考ステップ・フロー
ファームによって選考フローは変わってきますが概ね、 書類選考 → (Webテスト) → 面接(2〜3回) となっており、多くのファームがオンラインでのリモート面接で、最終面接のみ対面で行うファームが多い傾向です。

これも個別にはなってしまいますが、面接が5,6回と多い場合や、途中にケース面接、フェルミ推定、さらには個社特有の課題を課す場合もありますので、 ここはコンサル業界を良く知る転職エージェントに聞いてみると良いでしょう。

面接ポイント
コンサル未経験者の場合、書類・面接共に候補者に「コンサル適性」があるのかをチェックしています。
この「コンサル適性」とは、論理的思考能力(ロジカルシンキング)とコミュニケーション能力です。
コンサルタントは何か商品を売るわけではなく、コンサルタント自身が商品であり、企業の経営課題を解決するのが仕事です。 そのため課題は何なのか、どうすれば解決できるのか、事実(ファクト)を集め仮説を立て、論理的に示していく必要があり、時には企業内に入り込んでクライアント企業を動かしていくことも必要になるため、周囲を巻き込んでいけるコミュニケーション能力が「コンサル適性」になります。
これらをアピールするために、面接では自身の経験・スキルがコンサルタントとしてどう活かせるのか、なぜコンサルタントへの転職なのか、キャリア、志望動機に一貫性を持ち、論理的に答えなければいけません。
また面接官からは「なぜ?」と深堀質問されます。これも面接全体を通して論理的に考えているのかをチェックしていますので、想定質問からの応え、模擬面接を繰り返し、自分自身でも準備対策しておきましょう。

転職成功者に聞いた「どんな対策をした?」

書類選考

Yさん (31歳)
応募書類ひとつにおいてもアピールすべき箇所は徹底的にコンサル向けに仕上げていただき、完成度も大変高まりました。(他エージェントでは添削無しですぐに応募しましょう、という感じでした汗)

Sさん(29歳)
書類作成については職務経歴書の作成だけでなく、志望動機の作成から非常に苦労しました。
なぜコンサルなのか?や自分のどこをアピールすべきか?をムービンさんから紹介いただいた参考図書も見つつ、言語化していく作業…。 おかげさまで丁寧な添削のおかげで職務経歴書は何とか形にすることができ、志望動機についても面接の際に、そこで詰まることは一切ないようになりました。

Kさん(26歳)
これまでの業務経験と、なぜ中小企業診断士資格を取ったのか、そしてなぜコンサルタントなのかをストーリーで考え、作成していきました。
その中で気を付けたのはコンサルタントの仕事内容や必要なスキルを理解した上で書かれているのか、応募企業が何を求めているのか、から自分の経歴書というより応募書類用として整えていきました。

面接

Uさん (30歳)
オンラインでの面接はどこを見ていいのか、映りなども最初は気にしてセットしました。また一番苦労したのがネガティブな内容にならないこと。私の場合、転職理由だったり現職での経験を深堀されて応えていくと、どこまで話していいのか分からなくなり、余計なことを言ってしまう癖があったので、都度ムービンさんに修正して頂きました。

Rさん(32歳)
まず想定問答を頂き、模擬面接をして頂きました。そのあと自分で録音したりしてスムーズに喋れているのか、論理的な答えになっているのか聞き返して修正していきました。
また応募ファームが出版している書籍やHPはチェックしてインプットも多くし、自分自身のことだけでなく、なぜ応募ファームなのかも徹底的に研究しました。

そもそも中小企業診断士とはどんな資格?

これから中小企業診断士資格を取られる方向けに、そもそもどんな資格なのかご紹介していきます。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。

中小企業診断士は、公認会計士や税理士資格のような独占業務があるわけではございませんが資格者の中には中小企業を支援する地方自治体や財団法人などからの依頼で、様々な企業に経営アドバイスをされている方も多く、資格取得後に個人またはグループで独立される方もいらっしゃいます。

中小企業診断士の人数
2019年4月1日現在、約27,000人の診断士が登録されていおり、受験者数は20年前と比べ2倍以上となっており、中小企業診断士資格の人気を伺えます。

資格取得の理由
「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」が圧倒的に多く、次いで中小企業診断士としての業務である「中小企業の経営診断・支援」や「経営コンサルタントとして独立したいから」が多いようです。
自身の今後のキャリアや現在の業務遂行のために、という方がもっとも多く、やはり幅広いビジネス知識を得られる点が大きな魅力となっているようです。

資格取得の日程
試験は1年に1度で第1次試験は、8月上旬、その後の1次試験合格者は2次試験に進み10月下旬、そして最後の2次試験の口述試験が1月下旬あたりになります。
一般的に、約1000時間程の勉強時間が必要だといわれており、その合格率は
第1次試験が36.4%(2021年度)
第2次試験が18.3%(2021年度)
となっており、最終的には5%前後が例年の合格率となっています。
この数字から見ると、非常に難易度の高い資格といえるでしょう。

中小企業診断士に向いている人
資格取得の理由にもある通り、経営やコンサルタントとしてのキャリアに魅力を感じている人におススメの資格といえます。
ではいったいどのような人が中小企業診断士に向いているのでしょうか?中小企業に対してコンサルティングを行うためコミュニケーション能力や経営課題を整理し改善策を打ち出す論理的思考力がある方に向いています。

これらの能力はコンサルティングファームでも求められます。 中小企業診断士を目指している方、また中小企業診断士資格を活かして転職したいとお考えの方は、コンサルティングファームへの転職を視野にいれてみてはいかがでしょうか?

中小企業診断士の転職先年収

中小企業診断士資格をお持ちの方の転職先として人気のコンサルティングファームの平均年収をご紹介します。 (アクセンチュアやBIG4など大手総合系コンサルティングファームの平均年収)

役職 年齢 コンサル経験 固定給与 業績賞与
コンサルタント 22〜30歳 0〜3年 500〜700万円 固定給の10〜20%
シニアコンサルタント 25〜35歳 0〜6年 700〜900万円 固定給の10〜20%
マネージャー 28〜40歳 2〜10年 900〜1400万円 固定給の10〜20%
シニアマネージャー 32〜45歳 5〜15年 1300〜1800万円 固定給の10〜20%
パートナー 35歳以上 7年以上 2000万円以上 業績次第
コンサルタントの年収・給与

参考:中小企業診断士の平均年収
中小企業診断協会のデータによると、中小企業診断士の平均年収は以下のようになっています。
(「業務全体」の日数が100日以上の方のコンサルタント業務の年収)
最も構成割合の多いランクは500万〜800万以内で約20%を占めています。また「3,001万円以上」をのぞいた平均は739.3万円です。

平均年収有効回答数割合(%)
100万円以内1139.36
101〜200万円以内917.54
201〜300万円以内988.12
301〜400万円以内907.46
401〜500万円以内1008.29
501〜800万円以内23619.55
801〜1,000万円以内16113.34
1,001〜1,500万円以内17714.66
1,501〜2,000万円以内736.05
2,001〜2,500万円以内252.07
2,501〜3,000万円以内181.49
3,001万円以上252.07
合計1207100

転職を成功させるには?

コンサルティングファームの場合

中小企業診断士資格を活かして転職を成功させるための準備や対策を、コンサルティングファームへの転職にフォーカスしてご紹介します。

コンサルティング業界への転職は他業界と比べて、はるかに難易度が高いです。
現在積極採用中で採用枠が拡大しているとはいえ、採用ハードルを下げているわけではありません。そのため十分な選考対策が必要になります。

その選考対策ですが、大きく分けて3つに分けられます。
・情報収集(コンサル業界について)
・書類対策(良く整理された「会ってみたい」と思わせる書類)
・面接対策(深堀質問にも耐えられるロジカルさ)

弊社ムービンではコンサル業界への転職支援実績No.1の転職エージェントであり中小企業診断士資格をお持ちの方の転職支援事例も豊富です。
随時キャリア相談会も実施しています。コンサル業界の最新ニーズや採用動向、コンサルタントへの転職機会について、またコンサル転職における疑問点や不安な点についてもお答えいたします。

金融機関の場合

金融機関への転職を目指す際のステップと、具体的なポジションについて説明します。 ・どんな金融機関があるのか調べてみる
銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社など、金融機関は多岐にわたります。それぞれの機関の特徴と、中小企業診断士としてどのように貢献できるかを理解し、応募ポジションを決めていきましょう。
またご自身が有資格者としてどんな仕事に関わりたいのかもポイントです。

・履歴書と職務経歴書の準備
これまでのご経歴はもちろんですが、中小企業診断士としての経験や専門知識を強調し、転職先でどのように活用できるのかを記載しましょう。特に、金融機関が重視するリスク管理や融資審査に関する経験があれば、それを前面に出すと良いでしょう。

・転職エージェントの活用
金融業界に特化した転職エージェントを利用すると、非公開求人を含めた幅広い求人情報を得ることができます。また、履歴書の添削や面接対策など、専門的なアドバイスを受けることができます。

・面接対策
金融機関特有の面接内容に備えて、事前に対策を行います。特に、あなたの中小企業診断士としての専門知識がどのように金融機関で活かせるかを明確に伝えることが重要です。
この際に金融機関特有のワードも覚えておくと良いでしょう。面接官から質問され、そのワードの意味が分からずうまく答えられないということがないようにしましょう。

独立やフリーランスの場合

独立やフリーランスとして活動する場合、以下のような準備と注意点があります。

・ビジネスプランの策定:自分が提供するサービスの内容、ターゲット市場、収益モデルなどを明確に定義します。
・資金計画:スタートアップ資金の見積もりと、資金調達の計画を立てます。初期投資や運転資金の必要性を考慮に入れます。
・法的手続き:事業を始めるにあたって必要な法的手続き(事業登録、税務処理、必要な許可やライセンスの取得)を確認します。
・マーケティングとブランディング:自身の専門性やサービスを市場にアピールするためのマーケティング戦略を立てます。Webサイトの構築、SNSの活用、ネットワーキングイベントへの参加などが含まれます。
・ネットワークの構築:顧客獲得や情報収集のためのネットワークを構築します。業界団体への参加や業界イベントへの出席が効果的です。

一方で注意点としては、
リスク管理:独立・フリーランスでは安定した収入が保証されません。収入の不安定性に対処するための計画が必要です。
・時間管理と労働負荷:自分自身で業務のスケジューリングを行い、過労にならないように注意する必要があります。
・専門知識の更新:業界の最新動向や技術の進展に常にアップデートしておく必要があります。
・顧客獲得と維持:継続的な顧客獲得と関係維持は、独立・フリーランスにおいて最も重要な部分です。
・税務と会計の管理:自分で税務や会計を行う必要があります。必要に応じて専門家の助けを借りることも考慮しましょう。
・健康保険や年金などの社会保障:従業員として働いていた場合に得られていた福利厚生がなくなります。自分でこれらの社会保障を管理する必要があります。
・仕事とプライベートのバランス:仕事と私生活の境界をしっかりと設定し、バランスを保つことが重要です。

独立・フリーランスとして成功するためには、これらの準備と注意点を熟考し、計画的に進めることが必要です。専門知識と経験を活かして、自分自身のビジネスを築き上げることは大きなチャレンジですが、同時に大きな達成感をもたらすと思います。

圧倒的な支援実績を誇るムービン

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キャリア相談会

随時開催中 キャリア相談会 ムービンではコンサルティング業界や事業会社のマーケット情報から最新ニーズはもちろん、候補者様のご志向に合わせた、今後のキャリアについてのご相談など個別相談会を定期的に随時実施しています。

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急成長アドバイザリーファームでコンサルタントを募集!

会社概要 急成長アドバイザリーファーム(FAS)。事業領域は、企業再生、M&Aアドバイザリー業務、ファンド運営業務、IPO支援、事業承継、海外進出支援と幅広く常駐型支援。担当クライアントは一人一社に絞り、クライアントの経営陣とともに二人三脚でコンサルを進めて行きます。最近ではワークライフバランスなど就業環境改善にも力を入れており、起業家(CEOやCFO)輩出ファームとしても有名となっている。
ポジション コンサルタント(アソシエイト〜シニアマネージャー)
役割概要 適性、希望を加味しM&Aアドバイザリー、事業再生、PMI、IPOなどのいずれかの業務に従事。
求める人物像 ・公認会計士(筆記試験合格者も可)
or銀行RM経験者
or CFO
or企画系人材
or中小企業診断士
or起業経験者

ムービンの転職サービスは無料です。
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このほかにも、ご志向に合う求人をご紹介いたします。

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大手老舗コンサルティング会社:経営コンサルタント

会社概要 日本の経営コンサルタント業界の草分け的存在。幾多の中小企業を中堅・上場企業に育て上げた実績をもつ大手老舗コンサルティング会社。
ポジション 経営コンサルタント
役割概要 同社のコンサルティングスタイルは、複数のコンサルタントが同時にプロジェクトに関与し、事業戦略/収益改革/組織デザイン/経営システムなど、複数の課題テーマごとにチームを編成して、同時並行でプロジェクトを進める「チームコンサルティング」です。
コンサルタント候補として入社すると、これまで培った経験を活かしつつ、チームコンサルティングのもと、同時並行でプロジェクトのアシスタントとして参画し、コンサルティングスキルを高めていきます。
また、研究会やセミナーのサポート・スタッフ業務にも従事します。
研究会とは、全国の優秀な企業を巡り、ビジネスモデルや組織機能戦略の実例を現場で学ぶスタイルの合同視察型の経営研究会です。セミナーとは、経営戦略セミナー、FCCフォーラム、社長教室、後継経営者スクール、幹部候補生スクール、新入社員教育実践セミナー等の人材育成プログラムを全国各地にて展開しているものです。
各種研修会・セミナーの研究会の企画・運営をはじめ、研究会・セミナーの提供価値を理解いただくためのソリューション活動を行います。これらの経験を通じて、コンサルティングの理解を深め、プロフェショナルなコンサルタントを目指します。
現場ヒアリングやアンケート調査、ディスカッションやプレゼンテーション、レポーティング等、実務は多岐に渡ります。
新卒からコンサルタントを育成するノウハウがありますので、未経験でもご心配はいりません。まずは得意分野を生かしたコンサルティングを覚え、徐々に他の知識経験を身に着けていただき、最終的には総合コンサルタントを目指していただきます。
求める人物像 企業での実務経験が5年以上ある方
ただし財務・人事・労務・生産管理・販売等の専門職は実務経験が3年以上で可

歓迎する資格:
・中小企業診断士
・MBA保有者
・税理士
・公認会計士
・社会保険労務士
・金融機関(銀行)出身者
・人事労務経験者
・研究開発、生産管理業務経験者
など

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mail-2011319

人材育成特化ファーム:人事コンサルタント

会社概要 中堅・中小企業専門の人材育成に特化したコンサルティングファーム。これまでの実績については人材育成分野において国内最大規模。社風はベンチャー気質に溢れ、風通しが良く、様々なキャリアを持つ人材が集っているため刺激し合える環境が魅力です。
ポジション HRDコンサルタント
役割概要 企業の経営課題や目指す将来像を見据え、その実現に向けた人材育成の支援を設計・提案、実行支援を行っていただきます。
コンサルティングだけではなく、研修講師も担当していただくことで、経営者や人事責任者に対して、人材育成・組織開発のプロフェッショナルとして関わることができ、企業/組織の変革に深く携わることができます。
求める人物像 【必須条件】
下記の条件のうち1つでも該当する方
・法人営業経験(大企業向け)
・研修コンテンツ企画/開発経験
・講師経験(企業向け、個人向け問わず)
・営業企画経験
・経営企画経験
・事業会社での人事経験
・人事組織コンサルティング経験
・マネジメント経験(部下の人事評価経験)

社会保険労務士尚可 中小企業診断士尚可 MBA尚可

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mail-2011320

【ポテンシャル採用】コスト削減特化のコンサルティングファーム:コンサルタント

会社概要 コスト削減に特化した経営改善コンサルティング会社。クライアントに寄り添ってコンサルティングを進めて行くスタイルで設立から10年弱で経営の安定性も強固なものになっている。最近では新たにグループ会社を設立するなど急成長中のファームです。
ポジション コンサルタント(ポテンシャル採用)
役割概要 <業務内容>
大手上場企業を中心としたコスト削減をはじめとした各プロジェクトをお任せいたします。

●コスト削減コンサルティング
・販売管理費を中心に、人件費以外のすべての費用を網羅的に分析し、あらゆる費目の削減をサポート。

●売上拡大コンサルティング
・営業一人ひとりの提案力強化など、営業現場の改革・改善を支援するとともに、経営戦略の見直しを図る。

●業務改善(バリューアップ)コンサルティング
・コスト削減コンサルティングで培ったノウハウを応用し、「経営」と「現場」の悩みに対して、ピンポイントで業務改善を支援。

※経験やスキルを当社独自の視点にて判断し、最適な業務をお任せいたします。
求める人物像 <応募資格>
【必須(MUST)】
・学歴:大卒以上
・3年ほどの法人営業経験者(業界問わず)

【歓迎(WANT)】
・何かしらの金融に関する知識や資格をお持ちの方
・財務諸表が読める方

<活かせる経験>
・経営戦略に携わった経験
・経営企画を手がけた経験
・収益管理を含むマネジメント経験
・コンサルタントの経験

<歓迎するスキル・志向性>
・ロジカルにものごとを考える能力
・人に喜ばれる仕事、社会に貢献できる仕事がしたいという思い
・組織の歯車になるのではなく、個人に裁量のある環境で働きたいという思い
・「経営コンサルタントになりたい」「経営に関する知識を身につけたい」という思い
・数字に対する理解(例:公認会計士や中小企業診断士等の勉強した経験があるなど)

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mail-2011321

大手地方銀行をバックに持つシンクタンク:経営コンサルタント

会社概要 大手地方銀行をバックに持つシンクタンクファーム。中堅・中小企業に対するコンサルティングを展開している。
ポジション 経営コンサルタント
役割概要 グループ取引先の中堅・中小企業を対象に経営に関するソリューションサポートを行う。(計画作成、再生、経営指導、承継、合理化、資金計画 等)

【主なテーマ】
経営計画策定、投資・新規事業計画策定
事業再生計画策定、実抜計画策定、実行支援、収益構造改革
内部管理体制構築、社内管理体制整備
KPIマネジメント
海外事業に関するビジネス・デューデリジェンスおよび財務(簡易)デューデリジェンス
海外進出支援、撤退支援
MAに関するデューデリジェンス、企業価値評価
トランザクションサポート(プロジェクト管理、関係者調整等)
組織・人事体制、人事制度
求める人物像 ・大卒以上
・財務・会計の基礎知識のある方が望ましい。
・事業分析力(SWOT分析、ValueChain分析等)
・会計知識

【人物像】
・責任感のある方
・協調性、顧客とのコミュニケーション力のある方
・素直で地頭良い方
・文章力

【尚可】
・公認会計士・中小企業診断士資格
・英語できる方

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mail-2011322

日系独立系コンサルティングファーム:経営コンサルタント

会社概要 日系独立系コンサルティングファーム。経営コンサルティング事業は他社とは一線を画したサービス(コンサルティング・パッケージ)を提供しており、広く深く、経営コンサルティングを経験できる環境です。
ポジション 経営コンサルタント
役割概要 経営コンサルティングサービス全般を担当していただきます。
提案営業、経営コンサルティング・パッケージ導入(各種ITツール・Webサービス設定〜提供、フォロー等)、経営コンサルティングサービス提供(戦略可視化、プロセス改革、意識改革等)、研修サービス提供 等
求める人物像 学歴:大卒(社会人経験3年以上)
経験:以下のいずれかのご経験のある方
・無形商材のソリューション営業経験 (IT系商材の法人営業職だと尚可、個人営業は不可)
・事業企画・提案経験
・コンサルティング経験 (かつ、営業が苦でない人)
資格:中小企業診断士があれば尚可

その他(向いている方):
・ やる気のある方(情熱をもって相手と会話できる人)
・ コミュニケーション能力、ファシリテーション能力が高い方
・ 地頭の良い方
・ サービス精神旺盛な方
・ 成果主義の方

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