公共コンサルタント 転職・求人特集

少子高齢化、電力問題、年金・保険問題、経済対策、環境問題など、日本は課題先進国と言われ課題解決力が問われている中、国・地方自治体のバックではコンサルティングファームが活躍しています。
大手ファームはもちろん、公共分野の中でも環境に特化したファームなど、それぞれが独自の色をだし、コンサルティングサービスを提供しています。
今回は「国の政策に貢献できる」、公共コンサルタントにスポットを当てて求人をご紹介いたします。

未経験、経験者問わず、現在積極採用中の企業からいくつか求人案件をピックアップしましたのでもしご興味のある求人がございましたらお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
また他にも多数求人案件がございますので、今回掲載している求人以外にも知りたいという方も、ぜひ一度お問い合わせいただければ幸いです。

大手コンサルティングファームやシンクタンク、監査法人の公共サービス領域における採用ニーズは非常に高い状況が続いています。
日本が抱える数多くの公共課題と政策に対して、民間の知見を取り込み、政策企画、運営、実行の全てのフェーズにおいて効率的な運営を行うことが求められているためです。
民間企業におけるビジネスの知見を社会に活かしたいと考えている方、また官公庁等で勤務経験を持ちながら、政策の実行フェーズまで寄与したいと考えている方などは是非ご参考下さい。

コンサルティングファーム各社が抱える公共コンサルティングサービスのプレジェクト事例としては、下記のようなテーマが上げられます。基本的には官公庁や地方自治体に対して、戦略の策定から実行支援まで、大規模な政策的なものから、ミクロのテーマ別案件まで、幅広く支援を実施します。

◆経済再生
・労働政策支援
・社会保障支援
・ダイバーシティ
・科学技術イノベーション
・地方創生

◆財政健全化
・中長期ビジョン・戦略策定支援
・事務の標準化・効率化、コスト削減
・I・Tに関する企画・調達・導入・運用支援
・官民データ活用推進計画の実行支援
・市場動向等に関する調査・研究

◆事業戦略策定、業務・システム最適化
・地方自治体に係る総合窓口導入支援
・マイナンバー（社会保障・税番号）制度導入支援
・政府共通PF（プラットフォーム）移行支援
・府省共通人事給与関係システム移行支援
・ネットワーク・LAN更改検討・インターネット分離支援
・ワークスタイル変革検討支援
・国土強靭化地域計画策定支援
・総合計画・地方創生（総合戦略策定、シティープロモーション）支援
・アセットマネジメント導入・ISO55001認証取得支援
・スマートコミュニティ導入支援
・業務・システム最適化計画の策定・工程管理支援
・情報システム等の再構築計画・調達支援・工程管理支援業務
・市場化テスト準備・対応支援業

◆業務・組織の改革支援、官民連携支援、民営化支援等
・BCP（業務継続計画）策定支援
・公的組織の民間活用（官民連携）支援業務
・公共政策に関する調査研究
・海外調査業務
・事業評価（経営診断）・事業戦略の立案（BSC導入）支援
・民営化・法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・データセンター・コンタクトセンター導入支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革
・業績評価制度の構築
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・ハンズオンの経営支援
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ、運用・保守 サービス

現在大手総合系コンサルティングファームやシンクタンク、監査法人において、公共コンサルタントの採用ニーズは極めて高い状況が続いております。
各社が求める人材としては、やはり領域問わずコンサルティングファーム出身者の優先度が高くなっておりますが、上記領域における案件のカウンターパートとなる官公庁や地方自治体における関連業務経験者、及び税務・財務会計、ITシステム、リサーチ等、提供するコンサルティングサービスに類似する知識や経験を有する方が主な対象となっております。
コンサルティングファーム各社においては、平均的に30代前半〜中盤程度でマネージャーとなりますが、中途採用でコンサルティングファーム未経験者をこれらファームがマネージャーで採用するケースはほとんどないため、ファーム以外から公共領域のコンサルタントを目指す場合には、やはり20代半ば程度から30代の早い段階にて、チャレンジされることをお勧め致します。

コンサルタントに必要な資格について以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
コンサルタントに必要な資格