さっそく各シンクタンク系コンサルティングファームの年収を見ていきましょう。
※弊社転職支援実績およびインタビュー調査からご紹介いたします。
年齢に関係なく職位によって年収は決まりますが、転職後どのくらいの年収になるのかご参考までにご覧ください。（面接評価や転職時の職位に応じて上振れ、下振れはします、残業代や賞与によっては左右します）

平均年収
797万円

業界を代表する総合シンクタンク。経営コンサルティングとITソリューションを用いてクライアントの課題を解決する。就職・転職市場において根強い人気を誇る。コンサルティング事業部では官民含め幅広い業界のクライアントに対し、戦略立案から実行支援までの一貫したコンサルティングを提供。
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平均年収
798万円

SMBCグループの大手シンクタンク系コンサルティングファーム。
公共と民間の双方の領域の案件バランスがよく、官民連携の分野で特に強みを有している。主体性重視の組織で、競合が展開していないような経営ソリューションを個々のコンサルタントが編み出す形で事業を展開しており、グループの立上げや所属グループの選定や関わる案件も、個人の意思を重視する大きな自由度が特徴。
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平均年収
597万円

三菱グループの総合シンクタンク。日本を代表するシンクタンクであり、特に官公庁など行政分野のコンサルティングに強みを持つ。
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平均年収
756万円

NTTグループのシンクタンク系コンサルティングファーム。研究所と名前はついているものの、手掛けている事業内容はコンサルティングそのもので、シンクタンクと戦略系・総合系コンサルティングファームに跨る領域を中心に、上流コンサルティングを手掛けている。
事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」という官と民の両面から支援しているのが特徴。それにより「官に対する、(現場を踏まえた現実的な)社会政策の提言」、「民に対する、(先行優位を活かした)政策提言実行支援(事業開発＆推進)」が実現でき、官民双方からの信頼も厚い。
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平均年収
738万円

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク系コンサルティングファーム。複雑化・国際化する現代企業の経営課題、大きな社会課題に対して挑戦できるだけの基盤があります。国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人財の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
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平均年収
757万円

シンクタンク系コンサルティングファーム。
「リサーチ」・「コンサルティング」・「IT」を担うみずほフィナンシャルグループの中核会社として、〈みずほ〉の非金融のビジネスを牽引するメインプレイヤーを担っています。「One Mizuho」のスローガンをもとに、〈みずほ〉の顧客基盤を活かしながら、戦略、組織人事、サステナビリティ、デジタル等の様々な領域においてコンサルティング業務を行っています。
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平均年収
656万円

大和証券グループ各社に対してリサーチ情報、システムサービスを提供すると共に、大和証券グループにおける金融資本市場に関する総合的なコンサルティング機能を担っている有名シンクタンクファーム。1989年に設立され、長きに渡ってノウハウを蓄積しており「リサーチ」「コンサルティング」「システム」という3つの機能を備えた独自の強みを活かし、各機能が相互に連携し、社会に対して付加価値の高い情報サービスを提供しています。
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上記のように他業界と比較するとコンサル業界の平均年収は高くなっています。
コンサルタントの年収が高い理由について実際にクライアントがコンサルティングファームに支払う報酬をもとに見ていきます。

コンサルティングファームやプロジェクトの規模によって異なりますが、プロジェクトでは責任者のパートナー1人、そしてマネージャー1人、コンサルタント2~3名のチームでプロジェクトを進めていきます。
それぞれ役職において単価が異なりますが、大手コンサルティングファームを例に出すと、3か月程度のプロジェクトに支払われるコンサルティングフィーは2000万円~3000万円くらいになります。

東洋経済を参照すると、コンサルティングフィーの料金体系は
「1人当たりの単価×人数×期間」
となっています。クライアントの予算に合わせるため、単価の高いパートナーが関わる日数を抑えたりして、コンサルティングフィーを調整します。

役職	単価/月
パートナー	1000万円
マネージャー	650万円
コンサルタント	350万円

※東洋経済オンライン出典

このようにコンサルタントの年収が高い理由の1つとして高額なコンサルティングフィーが挙げられます。

コンサルタントの仕事の希少性からその報酬は高くなります。
もちろん各企業にいおいて社内メンバーを選出し、特命プロジェクトを推進させることは可能ですが、
・通常業務もあるためプロジェクトに入る人材リソースがない
・これまでにない課題のため社内ノウハウがない
・他社や他業界での成功事例、グローバルマーケットの情報インプットがない
・そもそも社内でやるには時間が掛かりすぎる
などの理由からコンサルティングファームに依頼するわけです。

現在の企業経営を取り巻く環境は複雑且つかなりのスピードで変化しています。
こうした中で短期間にベストな戦略を考えるためにはコンサルティングファームという存在価値が非常に高くなるのです。

前置きが長くなってしまいましたが、上記のような理由からコンサルタントという希少性を考えると、自ずとその報酬も高くなっていきます。
極論になってしまいますが、たとえコンサルティングフィーが数億になったとしても、その結果数十億、数百億という売上に繋がるのであれば、そのインパクトは大きいですよね。 なのでコンサルタントが必要とされているのです。

基本的にはシンクタンクを含めコンサル業界は成果主義であり上記でご紹介した役職キャリアパスに応じて給与は上がっていきますが、年齢に関係なく評価に応じて年収がアップしていきます。
自分の実力に見合った給料を得ることができるコンサル業界ですが、評価制度はどのようになっているのでしょうか？

例えば、弊社ムービンとのインタビューの中で業界を代表するシンクタンクであるNTTデータ経営研究所のパートナー、人事部長はこのように述べています。 Q.評価制度について教えてください。

単にセールスの金額や稼働率だけではなく、R&D活動や情報発信についてもバランス良く評価していることが挙げられますまた、絶対評価であることも良い特徴だと思っています。同じランクのコンサルタントをスコア順に並べて、出現率にあわせて評価を決めていくのではなく、良い成果を上げれば、他人との比較は関係なく良い評価を受けられます。さらに、プロモーションについても、１つのランクに最低何年間いないとその上のランクに行けないというような"制約"はなく、実績・能力に応じて昇格させる方針です。実際、中途入社後に毎年昇格していくメンバーもいます。 本部全体の人口構成は、綺麗なピラミッド構成になっていて、若いメンバーがとても多い組織です。「上が詰まっていて上がれない」といった高齢化問題はなく、若手にとってもプロモーションし易い環境にあると思います。本部の方針としても、実績に応じて積極的にプロモーションを進めています。
NTTデータ経営研究所 パートナー 野中 淳氏 インタビュー

特徴的な要素としましては、昇進・昇格の関する在籍年数のガイドラインがあまりないことが挙げられます。他社様では、ある職階で3年を経ると昇格出来るかどうかのキャンディデイトになって、そこで上がれないとステイとか、標準より1年早いとスキップとか、そういうガイドラインみたいなものがあるのですが、当社の場合はそれが全くありません。したがって1年しかその職階を経験していないけれども、大変評価が高いためもう1個昇進しましょうなどというケースも多々あります。要は、職階の等級定義というものがありますので、それに照らし合わせて適格であれば直ぐにでも、という考え方です。逆に何年も同じ職階をやっている人もいますけれども。そこはもう実力次第で年数や年齢は関係ないという考えに基づいています。
NTTデータ経営研究所 人事部長 野々山 清氏

シンクタンクと聞くと、「経済調査？」という印象を持たれる方も多いかと思いますが、経済調査は主業務ではありません。
主要シンクタンクの多くは
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��官公庁向けのリサーチ
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という４つの部門を持っています。
その中で　��ITコンサル　�ぅ泪優献瓮鵐肇灰鵐汽襪箸い辰震唄峇覿箸鯊仂櫃箸靴織灰鵐汽詆�門に力を入れているところが多いです。
ほとんどのシンクタンクは大手金融機関や大手企業をバックに持つファームですので、グループ全体での高度なノウハウ、見識をベースにコンサルティングを提供していることや、 大手グループ企業のチャネルを使って営業を仕掛けたり、そこから案件があがってきたりするなど、営業活動を組織的な仕組みとしてバックアップしてもらえる点にあります。
比較的若い方でもこのチャネルを活用することで、自分で関心を持っているテーマの案件を受注することも可能です。
社風については、コンサルといっても一般的な日系企業に近い社風で、腰を据えてコンサルティングに取り組める環境があります。

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