三菱商事-総合商社への転職-

三菱商事は、創業以来の社是である「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。
企業行動の指針としての「企業行動指針」の制定、法令遵守関連社内諸規定の整備、コンプライアンス・オフィサー制の導入、危機管理体制の充実など、常にコンプライアンスの充実を図ってきました。
また、コンプライアンスを徹底するために、法規制や国連が定めた世界人権宣言や国際労働機関の国際労働基準等の国際ルールを社員一人ひとりが、遵守するとともに、社会規範に沿った責任のある行動をとることを定めた「三菱商事役職員行動規範」に宣誓・署名しています。
「環境憲章」や「社会憲章」も三綱領に則り定められており、グローバルな総合事業会社として企業価値向上を図りながら、社会の持続的発展に貢献していくことを目指します。

「三綱領」は、1920年の三菱第四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934年に旧三菱商事の行動指針として制定されたものです。旧三菱商事は1947年に解散しましたが、三菱商事においてもこの三綱領は企業理念となり、その精神は役職員一人一人の心の中に息づいています。

所期奉公（しょきほうこう）
事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

処事光明（しょじこうめい）
公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

立業貿易（りつぎょうぼうえき）
全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

幅広い事業展開を行う総合力を武器に、天然ガスや金属などの資源・エネルギー分野や、資源の価格変動に影響されないよう、自動車などのモビリティ事業、ローソンの子会社化など小売事業も展開、非資源分野の事業も強化しています。

産業DX部門は、「中期経営戦略2024」における成長戦略の柱の一つであるDX戦略を推進する役割を担っています。
三菱商事グループは、幅広い産業知見とDX機能を活かし、産業・企業・コミュニティをつなぎ、リアルとデジタルの融合による社会課題の解決を通じて、産業全体の発展と地域色豊かな未来社会を実現することを目指しています。

【組織】
・デジタル事業部（DX機能の提供を通じて三菱商事グループのDX推進を支援）
・インダストリーDX部（産業・企業が抱えるオペレーション上の課題解決に資するソリューションを開発し、プラットフォームとして提供）
・電力・地域コミュニティDX部（三菱商事グループの持つ商材とネットワークを掛け合わせた生活者向けリテイルサービスの開発・提供を推進）
・サービスDX部（フィンテックを活用したビジネスモデルの構築をはじめ、自治体や住民とのタッチポイントを活用した金融、ヘルスケア、不動産などのデジタルサービス開発を推進）

次世代エネルギー部門は、「中期経営戦略2024」における成長戦略の柱の一つであるエネルギートランスフォーメーション(EX)の推進に向け、低・脱炭素技術の発掘や社会実装、環境負荷の低い次世代エネルギーのサプライチェーン構築を進めていく役割を担っています。

【組織】
・LPG・石油原料事業部（LPG・ナフサ・原油に関する事業・取引を通じて、エネルギーおよび石油化学原料の安定供給ならびに低・脱炭素化に寄与）
・次世代発電燃料事業部（燃焼時にCO2を排出しない次世代燃料として水素・アンモニアに着目し、その社会実装をカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要課題と位置付けています。）
・バイオ・合成燃料事業部（バイオ燃料およびクリーン水素由来合成燃料のサプライチェーン全体に係る事業開発を行っており、SAF(持続可能な航空燃料)を中心とした環境型の次世代輸送用燃料の社会実装に向けてパートナーと共に取り組んでいます。）
・リファイナリー事業部（ライフラインである液体燃料の安定供給責任を継続的に果たしつつ、カーボンニュートラル社会への移行に向けた業界の課題解決やリテール・モビリティ業界の効率性・利便性向上ニーズに即した取り組みを推進）
・次世代エネルギー、カーボンマネジメント関連業務（次世代のクリーンなエネルギーとして期待の高まる水素、e-methaneなどの事業開発）

エネルギーの安定供給責任を全うしつつ、カーボンニュートラル社会実現に向けて事業を推進しています。 北米、東南アジア、オーストラリア等、世界中で展開するLNG事業やシンガポールの販売子会社が実施するマーケティング活動等を通じ、気候変動・大気汚染等の環境問題の解決を図りながらエネルギーの安定供給を担っています。

【組織】
・アジア・パシフィック本部（アジア・パシフィック地域を中心に天然ガス・LNG事業を推進しています。ブルネイ、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、ロシア、オマーンなどの伝統的LNG生産国に於いて、既存事業の基盤強化や新規案件の開発等に取り組んでいます。）
・北米本部（米州で天然ガス・LNG事業を推進しています。米国、カナダのLNG事業、北米のガスマーケティング事業、カナダのシェールガス開発事業などに取り組んでいます。）
・LNG開発・販売本部（LNGの新規プロジェクト開発、マーケティング及び保有資産をベースとした最適化・トレーディング、LNG船事業（受渡、傭船、運航管理）等に取り組んでいます。）

社会のデジタル化・電化や自動車・モビリティの軽量化・EV化を支える機能素材事業、太陽光発電用パネルの原料となる硅砂事業の強化や、建設・インフラ分野でのCCUへの取り組みや、保有する既存事業や産業知見・グローバルネットワークを活用し、従来の大量生産・大量消費の一方通行型経済モデルからサーキュラー・エコノミーへの転換を図ることで、サステナブルな社会の実現に向けて重要な役割を担う素材産業の変革に挑戦しています。

【組織】
・素材ソリューション本部（カーボンニュートラル対応などの様々な産業課題に直面する素材産業向けに、事業変革ソリューション、DXソリューション、EXソリューション(素材循環・脱炭素対応等)の開発・提供を行うとともに、新たな素材のシーズを育てるインキュベーション事業に取り組んでいます。）
・鉄鋼製品本部（メタルワン（当社60%出資の鉄鋼総合商社）を通じて、鉄鋼製品の物流・在庫・加工・製造においてあらゆる事業を幅広く展開しています。メタルワンは国内外120拠点以上の販売ネットワークを活かしながら、リアルなアセットにデジタル技術を組み合わせることで鉄鋼サプライチェーンにおける新たな価値創造に取り組んでいます。）
・機能材本部（自動車・モビリティ、建設・インフラ、エレクトロニクス等の幅広い産業を支える炭素原料・製品、塩化ビニール樹脂、黄リン等の事業投資・トレーデングを、日本のみならず米国、韓国他に於いて展開）
・窯業原料事業部（太陽光発電用ガラス、ディスプレイガラス、板ガラス等の原料となる高品位硅砂を生産する世界最大規模の在豪硅砂製造会社（当社100％出資）を運営）
・建設資材事業部（建設・インフラ分野において不可欠な素材であるセメント・生コンクリートの製造・販売事業を展開）

幅広い分野において社会や人々の生活を支える上で不可欠な化学素材の安定供給を目指し、石油化学製品、塩、メタノール等の商品製造事業やトレーディング事業を推進しています。

【組織】
・環境素材・化学事業本部（石油化学・基礎化学分野において、競争力ある原料をベースとした製造販売事業を各パートナーと展開）
・グローバルマーケティング本部（石油化学分野（オレフィン、アロマ、合成樹脂等）と基礎化学分野（工業塩、クロールアルカリ、メタノール、アンモニア等）において、高い市場プレゼンスを活かしてグローバルなトレーディングを行っています。）

事業環境の変化に応じて、事業モデルの変革を積み重ねてきました。現在では、原料炭や銅を中心とする、世界最高水準のコスト競争力と品質を備えた優良資産ポートフォリオを保有しています。

【組織】
・金属資源本部（オーストラリア、チリ、ペルー、カナダなど様々な国において、原料炭（製鉄用コークス原料）、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資や鉱山開発などを通じて事業を経営し、良質な金属資源の世界市場への安定供給に取り組んでいます。）
・金属資源トレーディング本部（石炭、鉄鉱石、銅、アルミ、ニッケル・合金鉄、貴金属などのトレーディング事業を展開しており、情報と人材の集積地であるシンガポールに設立したMitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd.を本社とし、アジアを中心とした成長市場の需要の取り込みを図っています。）

幅広い業種、産業およびパートナーとの接地面積を有し、インフラ、船舶、宇宙航空機、産業機械の各分野において多様なビジネスモデルを展開しています。

【組織】
・インフラ・船舶・宇宙航空機本部（エンジニアリング・産業インフラ領域における事業投資や、産業の基盤となるインフラの建設・供給、船舶の保有運航事業、防衛省向け航空機・航空機エンジン・電子機器の取引等を展開しています。）
・産業機械本部（工作機械・農業機械・エレベーターのディストリビューション事業、ファシリティーマネジメント事業、建設機械レンタルを含む建設ソリューション事業をグローバルに展開しています。）

乗用車・商用車の海外現地生産・販売、販売金融、アフターセールスなど、自動車関連の一連のバリューチェーンをアセアンを中心にグローバルに展開しています。

【組織】
・自動車事業本部（三菱自動車及び三菱ふそうトラック・バス製車両などを取り扱い、アジア・アセアン、欧州、南米等世界各地でグローバルに事業を展開。）
・いすゞ事業本部（アセアンを中心としたアジア、豪州、欧州、メキシコでの事業運営、タイから世界100カ国以上へのピックアップトラックの輸出と、日本からアセアン、中東、メキシコ等へのトラックの輸出等を行っています。）
・モビリティ事業本部（国内では地域の交通事業者や自治体と共同でオンデマンドバス「のるーと」の運行や自動運転車両の導入サービスなどデジタル技術を活用した地域交通DX 事業に取り組んでいます。海外ではインドやアセアンを中心に川下バリューチェーン事業としてオンライン/オフラインでの部品・整備事業や中古車販売などの事業開発を進めています。）
・バッテリーソリューション事業開発部（自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及に伴い不可欠となるバッテリー価値最大化のためのビジネス構築を目指す新しい組織です。希少性の高まるバッテリー資源の循環、電力ネットワークとの融合、バッテリーを起点とした新たなサービスの創出等に取り組んでいます。）

食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる商品を消費者にお届けする事業をグローバルに展開しています。原料の生産・調達から製品製造に至るまでの各事業領域において、消費者のニーズを捉えた商品・サービスを安定的に提供し、多様で豊かな生活の実現に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体におけるさまざまな社会・環境課題の解決に貢献し、消費者の「安全・安心」の確保に取り組むことで、社会の要請に応える価値提供を追求していきます。

【組織】
・食品化学本部（発酵・細胞培養といったバイオテクノロジーを基盤技術とし、食品素材、健康素材、化粧品素材、医薬品素材、農薬、幅広い分野で付加価値の高い製品を製造・販売する事業を展開しています。）
・食料本部（北米・南米・豪州の拠点や業務提携先が有するグローバルな農家ネットワークを活用し、日本を中心に世界各国に向けて穀物・油糧種子・飼料・砂糖・コーヒー豆等さまざまな食料原料を安定供給しています。）
・水産本部（生産・調達・製造・加工・販売に亘る垂直統合モデルを通じ、消費者のニーズに応えながら、水産物を安定的に提供しています。）
・農畜産本部（食肉・乳製品・米・野菜等の生鮮食材・加工食品の関連事業をグローバルに展開しています。）
・海外市場部（食品製造販売事業を市場軸で俯瞰して捉え、最終顧客である消費者に商品とサービスを提供するポートフォリオを形成し、当該国の社会の発展への貢献に取り組んでいます。）

リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア、食品流通・物流等の各領域において、デジタル技術を活用しながら生産者と生活者をつなぐことで、サプライチェーンの最適化と新たな需要創造を推進し、地域社会の持続的発展とお客さまの利便性向上に取り組んでいます。

【組織】
・リテイル本部（コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった小売事業を通じて、幅広い消費者ニーズに応じた商品・サービスを提供しています。）
・アパレル・S.P.A.本部（衣料品、服飾・生活雑貨、履物まで幅広いカテゴリーに対応した商品の調達をはじめ、リサイクル・ロジスティクス・デジタルテクノロジーを活用した価値あるサービスの提供や有力グローバルブランド・SPAとの連携によるリテイル事業を展開。）
・ヘルスケア本部（主に医療・介護・予防の分野において、顧客の様々な課題の解決に資する商品・サービスを提供しています。）
・食品流通・物流本部（三菱食品や、三菱商事ロジスティクス、三菱商事パッケージング等の主要事業投資先と連携しながら、顧客の様々な課題解決に資する商品・サービスを提供しています。eコマースの更なる普及、ロボティクス・AIといったテクノロジーの進化等に伴う新たな市場ニーズを捉え、社会課題の解決も視野に新規事業開発を推進しています。）

社会の脱炭素化に大きく貢献する再生可能エネルギー事業や地産地消型の分散型電源インフラの構築、また電力市場での現物・先物取引等の電力トレーディング事業も行っています。

【組織】
・海外電力本部（海外に於ける発電・送電事業、電力トレーディング事業、上下水道・海水淡水化事業や、次世代エネルギーである水素事業の開発に取り組んでいます。）
・ユーティリティーリテイル本部（再生可能エネルギーとデジタル技術による新たな電力小売を追求するとともに、電力の需給調整機能の必要性に応えるべく発電事業者、小売事業者、需要家に対する再生可能エネルギー導入促進のためのサービス提供に取り組んでいます。）
・Eneco室（2020年3月に中部電力と共に買収した、オランダの総合エネルギー事業会社であるEnecoの更なる成長の支援に取り組んでいます。）
・国内電力事業統括室（事業会社を通じて、日本の2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、洋上風力・陸上風力・太陽光・水力等の再生可能エネルギー電源の開発・運営並びにお客様へのソリューション提供を展開しています。）

“街を創り、社会を創り、未来を創る”というビジョンの下、当社の総合力を発揮した高機能・魅力的な“街づくり”を推進していきます。

【組織】
・都市インフラ本部（国内での複合都市開発・運営に加え、物流施設や商業施設、住宅等の不動産開発・運用、都市の基盤となるデータセンター、空港事業等のインフラ開発・運営に取り組んでいます。）
・海外都市開発本部（アセアン地域を中心に、利便性と低環境負荷を実現させた高付加価値の複合都市開発・運営に取り組むとともに、北米、アジアでさまざまな不動産の開発や運用に取り組んでいます。）
・金融事業本部（三菱HCキャピタルを含む社内外のパートナーとの連携・協業を通じ、総合商社ならではの幅広い産業分野へのアクセスやネットワークを活かした、グローバルなアセットファイナンス事業、日本・アジア・米国等を中心に企業が抱える様々な課題を事業パートナーとともに解決し、中長期的な企業価値の向上をサポートする企業投資事業を展開しています。）