日立コンサルティング  -コンサルティングファームリスト-

日立コンサルティング

日立製作所100%出資のビジネスコンサルティング会社。 常に、クライアント・利用者の立場に立ち、コンサルティングサービスで培ったノウハウと、日立グループのテクノロジーを結集し、実効性の高いソリューションを提供する。 それが日立コンサルティングのビジネス。

会社概要:日立コンサルティング

社名株式会社 日立コンサルティング
URL日本:http://www.hitachiconsulting.co.jp/
設立2002年7月1日
代表八尋 俊英
所在地東京都 千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル11階
沿革
2002年株式会社 エクスペリオ・ソリューションズ・ジャパンとして千代田区丸の内に会社設立
2003年株式会社 エクサージュへ社名変更、港区六本木にオフィス移転
2006年株式会社 日立コンサルティングへ社名変更
2006年港区港南(品川)にオフィス移転
2012年千代田区麹町にオフィス移転

組織体制:日立コンサルティング

・産業コンサルティング本部
・アーバン&ヘルスケアコンサルティング部
・エネルギーコンサルティング部
・金融コンサルティング部
・サービス&デジタルコンサルティング部

事業概要・領域:日立コンサルティング

社会インフラ、公共、製造・流通・サービス、金融を対象とした、経営・事業戦略立案、事業統合・新規事業立上げ支援、業務改革、組織・人の変革、SCM、EPM、CRM、HRM等のための導入コンサルティングおよびITコンサルティングサービスを提供している。

産業(製造・流通・サービス)

情報技術の進歩、更には輸送技術の進歩による時間的・物理的距離の短縮、新たなマーケットとしての新興国の台頭により、企業の競争環境は世界規模で激しさを増し、各社とも生き残りをかけた取り組みが行なわれています。
先進諸国の市場が成熟化する一方で、世界の生産拠点となっていた新興国が、今や急成長を遂げて新たなマーケットとして注目されています。これに応じて、日本の産業分野の各企業においては、グローバル化が急務となっています。
また、既存技術や製品のコモディティ化により、「モノ売り」から問題解決・価値提供につながる「サービス売り」への転換が求められています。更には、今までの経営にない「環境」「企業の社会的責任」という要素が、今後の新しい競争の新基軸となりつつあります。
日立コンサルティングでは新興国マーケットや新技術の出現により激しさを増すビジネス環境において、業務・ITの両面から企業の継続的な変革をお手伝いします。

公共

日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国として、人口が減る一方今後急速に成熟化に向かいます。このアンバランスな社会に適合するために、政府・中央官庁・公共団体は、国家財政、社会保障、年金、医療、国内産業の空洞化、雇用、教育等々、取り組むべき大きな課題を抱えています。これらを解決するためには、これまでの価値観や視点に加え、より大きな視点での解決策を探さなければならないのです。
政府・中央官庁には、民間企業の活力やノウハウ、実績を利用する民間委託の可能性も検討されています。公共団体においても、今後の役割や過剰設備の見直し、更なる合理化、効率化の推進が求められています。
日立コンサルティングの価値は、まさにその改革のチカラになれること。日立グループとの連携・実績・ノウハウに加え、お客さまを中心とした関係機関との長期的なリレーションシップ・関係づくりに高い評価をいただいてきました。
政府・中央官庁・公共団体おいて、政策提言や事業推進支援、大規模な情報システム構築など、プロジェクトのQCDのマネジメントをただ行うのでなく、目的・使命の実現にフォーカスした質の高いプロジェクト・マネジメントを提供しています。
経済活動や生活基盤を持続可能なものとするために。これからの日本の未来を描くために。より大きな視点でこれからも解決策を提供しています。

社会インフラ

私たちの経済活動、社会活動、そして暮らしを支えているのが、電力、ガス、水道、交通、通信といった社会インフラです。
昨今ではこの社会インフラに対し、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの活用による、より安心で安全なエネルギー利用への期待が高まっています。
このような社会インフラを運営するためには、より高度な制御技術と情報技術が不可欠であり、近年、これら両者が融合した新たな市場が生まれようとしています。
日立コンサルティングでは、日立グループの長年に渡る実績とノウハウに加えて、最先端のテクノロジーと経営手法、ビジネスモデルを融合し、社会インフラ・イノベーションを推進しています。

ITソリューション

今やITは単なるコンピュータシステムから企業経営や公共サービス、社会インフラになくてはならない仕組みとなりました。
そしてITの活用分野は効率化、自動化の分野から、差別化、付加価値化といった戦略的分野へ広がっています。もはやITは、人に、企業に、国に、そして世界に変革をもたらすツールとして位置づけられます。
日立コンサルティングは、ITによる変革を実現するため、最先端のテクノロジーの活用、実業に則したIT戦略やIT設計、そして効果的なIT管理に関する各種コンサルティングサービスを提供しています。
また、近年注目されているクラウドサービスによって、「所有から使用へ」とIT資産の流動化をはかっています。
日立コンサルティングでは、これらのサービスにより、従来の個別開発型のシステム導入から、最も優れたものを組み合わせるコーディネート型のシステム導入を、豊富な実績とノウハウを有するコンサルタントが支援しています。

スマートシティ

「このまま人口増加や環境汚染が続けば、21世紀中に地球の能力は限界に達し人類は成長を続けられなくなる。」"The Limits to Growth(1972)"
4人の科学者が世界に警鐘を鳴らしてから40年。今わたしたち人類はまさに、その状況に向かいつつあります。
人口爆発、都市化、資源危機、気候変動。より一層グローバル化する世界において、誰一人として無関係ではありません。いま、個人、組織、企業、国の全てに求められているのは、対立ではなく、これらの問題に向き合い、共に乗り越えていくことです。
この世界共通の危機を乗り越え、安心して暮らせる場所。次世代のスマートシティは、そういう場所でなくてはならないと考えます。これは決して、一人、一組織、一社、一国で成し得ることではありません。
グローバルな視点で様々な人や企業が知恵を出し合い、スマートシティという社会イノベーションを実現するために、日立コンサルティングは世界の企業と共に、まちづくりの戦略や計画立案に貢献しています。

金融

金融業界では世界規模で制度改革が進行し、業務分野規制の緩和や業務範囲の拡大が進められています。日本においても、この波によって総合金融サービス業を目指したグループ形成が活発化し、金融機関の統合・再編が進められています。
さらには、金融商品・サービスの開発・販売体制の再編、非金融業の銀行業への参入など、今までにない新たな競争が始まっています。日立コンサルティングでは、新たな総合金融サービスに向けた羅針盤として、金融業へのコンサルティングサービスを提供します。
また、金融は「世界経済の血液」と言われている通り、24時間365日停止することは許されません。
日立コンサルティングでは安心して利用いただけるサービスの確立を実現するため、日立グループが築いてきた基幹システム、チャネル・システム、情報系システムなど、金融機関におけるさまざまな実績とノウハウを活用して新たな価値創造と課題解決を提供しています。

ファームの魅力(特徴):日立コンサルティング

・社会的課題解決を目指すコンサルティングファーム
・SIは日立製作所で行うため、日立コンサルティングは、ビジネス・ITコンサルティングに特化。
・経営・事業戦略や情報戦略の策定から、業務・組織変革の支援までを担う包括的なコンサルティングサービスと、日立グループの「人財・知財・商財」の戦略的活用の融合によって、企業と社会にイノベーションをもたらしていくことがミッション。

日立グループの実績と信頼とネットワーク

日立は創業以来、100年以上にわたり、社会や暮らしを支えるインフラづくりに注力することで、多くの信頼を得てきました。その信頼を携えて、日立のネットワークを活用しながら、社会課題の解決を支援している。

日立自身の改革に基づくさまざまな経験

日立の経営改革や、日立グループが取り組む新サービスの企画立案、事業展開の支援なども行っており、こうした活動を通じてビジネスの最前線で得た独自の経験を、クライアントへのコンサルティングに活用している。

日立グループの実現力(知識・技術・製品)

日立が長年培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせた「社会イノベーション事業」を通じて、世界各地のお客さまや地域が抱える課題を解決するソリューションを提供している。

出版情報:日立コンサルティング

超ガラパゴス戦略

著者名:芦辺洋司
出版社:WAVE出版
出版年:2009/4

ガラパゴス化こそが、日本のビジネスを強くしていた?!
日本では携帯電話市場を例に、独自進化して国際規格にあわないビジネスや商品のことをガラパゴス化と揶揄されていた。しかし、この独自進化こそが日本を元気にする要因と著者は捉え、現在の経営資産の見直しから海外進出まで、日本企業の強みを生かしたビジネス戦略を提示している。会社に残すべく特殊技術などの大事な資産と、海外に攻めていく大事な武器を見つける一冊。
著者 芦辺氏からのメッセージ
この考えは、世界第2位の経済大国にまで成長してきた、資源を持たない日本という国が、今後、多極化する世界の中でどうやって存在感をだしていくのか、その際どういったアプローチが重要となってくるのか、を主に産業界の視点からまとめたものです。
まず押さえてほしいポイントは、この考えの基底をなしている「超ガラパゴス戦略」フレームワークです。これはモノ・サービスの発祥(日本発あるいは海外発)と市場(日本あるいは海外)の2軸4象限でまとめており、産業全体を俯瞰することで、自らの立ち位置を明確にします。
次のポイントは、フレームワークを用いて展開される4つの戦略実行シナリオです。これはもう一段細分化された方法論まで落とし込んだ策定をしています。これにより、モノ・サービス別のとるべきオプションがある程度みえてくるはずです。
最終的にはモノ・サービスの特徴や背景、企業体力に合わせた、より細分化された取り組みが必要となってくるのはいうまでもありませんが、書籍に収められている4つのケーススタディも含めて、この考えを、日本企業が世界を舞台に活躍するための羅針盤として用いてほしいと思っています。
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日立の知的資本経営

著者名:日立コンサルティング
出版社:中央経済社
出版年:2007/7

知的資本が内部に埋もれたまま、企業経営に活かしきれない例は多い。老舗の大企業になるほど、組織が縦割りとなりがちであり、本来、強みとなるはずの総合力が発揮されていない。日立製作所においても例外ではなく、1990年後半と 2000年初頭に事業の屋台骨を揺るがす程の打撃を受けた。こうした事態をきっかけに自社の知的資本力を見直し、本格的な経営改革に着手したのである。本書が企業の経営トップはもちろん、戦略企画部門や現場の方々にとって、経営や事業運営のヒントになれば幸いである。 amazonで本を購入する

アップタイムマネジメント 戦略的保守のすすめ

著者名:ジェームス・V・リーイエス・ピクネル、ジョン・D・キャンベル、株式会社日立コンサルティング (監修)
出版社:翔泳社
出版年:2009/9

事業の観点から保守を分析した最新理論や、その理論と密接に関連した最新の事例を紹介。保守を専門にしているか否かにかかわらず、管理職にとっても参考になる保守マネジメントの概要となっている。 amazonで本を購入する

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コンサルティングファーム一覧

戦略系コンサルティングファーム

マッキンゼー アンド カンパニー
ボストンコンサルティンググループ
プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー(旧ブーズ・アンド・カンパニー)
ローランドベルガー
Corporate Directions Inc
アクセンチュア(戦略グループ)
A.T.カーニー
モニター グループ
アーサーディーリトル
ベイン アンド カンパニー
ドリームインキュベータ
P&Eディレクションズ

ビジネス&ITコンサルティングファーム

パクテラ・コンサルティング・ジャパン
ウルシステムズ
スカイライト コンサルティング
フューチャーアーキテクト
キャップジェミニ
ジェンパクトコンサルティング(旧:ヘッドストロング・ジャパン)
KPMG-BPA
CDIソリューションズ
ガートナー ジャパン
レイヤーズコンサルティング
ケンブリッジテクノロジーパートナーズ
ビジネスブレイン太田昭和
アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(ATS)
アバナード
NTTデータ
電通国際情報サービス(ISID)
ウィプロ(Wipro)
タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン
マヒンドラサティヤム(旧サティヤム コンピュータ サービス)
SAP
日本オラクル
マイクロソフト
日本ヒューレット・パッカード(日本HP)
デル(DELL)
SAS Institute Japan
ワークスアプリケーションズ

財務アドバイザリー系ファーム

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
プライスウォーターハウスクーパース(旧PwCアドバイザリー)
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ
エスネットワークス
レコフ
KPMGFAS
EYTAS
株式会社マーバルパートナーズ(旧アビーム M&A コンサルティング)
GCAサヴィアン
みずほコーポレートアドバイザリー

日系/国内独立系コンサルティングファーム

朝日ビジネスコンサルティング
リブ・コンサルティング
タナベ経営
日本LCA
ビジネスコンサルタント
日本コンサルタントグループ
船井総合研究所
日本能率協会
日本経営システム
ジェムコ日本経営
NBCコンサルタンツ プロレド・パートナーズ

企業・再生系コンサルティングファーム

アリックスパートナーズ
経営共創基盤
山田ビジネスコンサルティング
フロンティア・マネジメント

監査法人一覧

あらた監査法人
監査法人トーマツ
KPMG税理士法人
新日本監査法人
あずさ監査法人

総合系コンサルティングファーム

アクセンチュア
デロイトトーマツコンサルティング
シグマクシス
プライスウォーターハウスクーパース
日本IBM
アビームコンサルティング
クニエ(QUNIE)
日立コンサルティング
ベイカレントコンサルティング
KPMGコンサルティング
EYアドバイザリー

シンクタンク系

NTTデータ経営研究所
富士通総研(FRI)
三菱UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC)
三菱総合研究所(MRI)
野村総合研究所(NRI)
日本総合研究所(JRI)
みずほ情報総研
大和総研
みずほ総合研究所
三井情報(MKI)

組織人事/チェンジマネジメント系ファーム

マーサー ジャパン
タワーズワトソン
ヘイコンサルティング
エーオンヒューイットジャパン
コーチエイ(コーチA)
リンクアンドモチベーション(LMI)
リクルートマネジメントソリューションズ(RMS)
グロービス
APIコンサルタンツ
プラウドフット

医療・ヘルスケア系コンサルティングファーム

メディヴァ
アルティディアグループ
KPMGヘルスケアジャパン
ヘルスケアシステムズ
グローバルヘルスコンサルティング
日本経営グループ
IMS Japan
エムスリー
サイプレス
キャピタルメディカ
メディカルクリエイト
CDIメディカル

業務&業界特化系コンサルティングファーム

グリーンフィールドコンサルティング
アイ・アール ジャパン
ジェネックスパートナーズ
PwC's PRTM
カート・サーモン
アットストリーム
シンプレクスコンサルティング
イーソリューションズ
プロティビティ
ZSアソシエイツ
ネクステック
サイエントジャパン
iTiDコンサルティング
ビービット
博報堂コンサルティング
サイモンクチャー&パートナースジャパン
アイ・エム・ジェイ
ネットイヤー
トーマツリスクサービス
マネジメントソリューションズ
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