PwCアドバイザリー -コンサルティングファームリスト-

国内最大規模のコンサルティングファーム、PwC Japan(プライスウォーターハウスクーパース)のメンバーファームであり、ディールアドバイザリー(M&Aや事業再生・再編、ディールストラテジーなど)のコンサルティングサービスを提供している。

特集・インタビュー:PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリー合同会社 求人特集

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	PwCアドバイザリー ディールズストラテジー部門 インタビュー 青木義則氏

ディールズストラテジー部門 パートナー青木氏インタビュー
パートナーの青木義則様に、同社の特徴や強み、注力している業界・テーマ、PwCが求める人材像についてお話を伺いました。

会社概要:PwCアドバイザリー

社名PwCアドバイザリー合同会社
URL日本:https://www.pwc.com/jp/ja.html
設立1999年 6月1日
代表代表執行役 鈴木 保晴
所在地東京都中央区銀座八丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル
沿革
1999年6月PwCグループのメンバーファームとして設立
2010年1月プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社(旧べリングポイント株式会社)と合併し、ファイナンシャルコンサルティングとビジネスコンサルティングの両方を手掛ける総合ファームとなる。
2016年プライスウォーターハウスクーパースの再編によりPwCアドバイザリー合同会社となる。

組織体制:PwCアドバイザリー

プライスウォーターハウスクーパース(旧PwCアドバイザリー)のディールアドバイザリー部門は下記5つのチームに分かれる。
・コーポレートファイナンス (M&Aアドバイザリー業務)
・ビジネスリカバリーサービス(事業再生業務)
・バリュエーション
・マージャーインテグレーション(PMIコンサルティング)
・不正調査(フォレンジックサービス/Forensic Services)

事業概要・領域:PwCアドバイザリー

事業再生サービス

■事業再生計画策定支援
  * 経営・事業戦略の策定支援
  * 改善施策の策定支援
  * 再生スキームの策定支援
  * 数値計画(返済計画)の策定

■金融機関・株主など利害関係者の調整
  * 金融機関・株主への同意取り付け支援

■スポンサー選定・交渉支援
  * スポンサー候補の抽出、調査、出資交渉支援

■事業再生計画実行、モニタリング支援
  * 経営計画実行にかかわる社内外の調整支援
  * 報告システムの早期確立支援など

■危機対応支援
  * 資金繰り管理支援
  * メディア対応支援
  * 危機対応管理サポート(関係省庁対応など)

トランザクション・アドバイザリー

■戦略立案・ソーシング支援
  * M&A戦略立案・評価
  * 業界・市場分析
  * 潜在的買収ターゲットの選定
  * 潜在的買収ターゲットに対する初期的分析
  * PwCのグローバル/ローカルネットワークを活用した案件ソーシング

■ディールプロセスの進行支援
  * 主要なマイルストーンを意識したスケジュール策定
  * ディールプロセスの進行管理
  * 主要な意思決定に対する中立的かつ客観的な意見の提供

■条件交渉・クロージング支援
  * 案件当事者がWin-Winな関係を構築するための最適案の提供
  * バリュードライバーやディールプロセスにおいて認識された問題を梃子にした交渉
  * 契約締結における問題点の指摘および最適案の提供
  * 最適なクロージングに向けたサポート

■ストラクチャリングのアドバイス
  * クライアント用にカスタマイズしたストラクチャリング解決策の提供
  * 法規制によるハードルの考慮
  * 会社設立や事業分割・事業譲渡を通して策定したストラクチャーの実行支援
  * 出口戦略における環境変化の勘案
  * 基本合意書や最終契約書など各ドキュメンテーションの交渉および作成支援

■デューデリジェンス
  * 主要なエクスポージャー項目の認識
  * 財務価値のある事業ドライバー(事業促進要因)を特定
  * 通常の事業環境下における収益、利益率、利益トレンドを抽出
  * 事業の主要な取引関係者や依存関係にある取引先の把握
  * 買収価格交渉のための主要な問題点の認識

バリュエーション

・株式価値の評価
・事業価値の評価
・合併比率に関する意見表明
・無形固定資産の価値評価
・資本コストの査定
・業績報告のための価値評価 (買収価格の配分を含む)

官民パートナーシップ・民営化・プロジェクトファイナンス

■公共セクター向けPPP・PFI・民営化アドバイザリーサービス
  * 民営化・PFI・PPP手法の導入可能性の調査
  * スキームの構築、事業価値評価、事業者選定、契約締結支援などのアドバイザリー業務
  * 民営化・PFI・PPP導入後の公共側の移行/契約管理/モニタリング実施支援
  * PPP手法を通したスキーム構築、モデリングなどの海外展開支援(公的金融・援助機関など)

■行政サービスの再構築・戦略策定など公共経営のアドバイザリーサービス
  * 公営企業・外郭団体などを含む連結ベースの視点での行政サービスの再評価と見直し、および財政的制約が強まる中での「選択と集中」戦略策定のサポート
  * 多様な公共サービスの担い手のうち財政負担の最小化と政策効果の最大化に資する担い手を選ぶ市場化テスト/協働化テストの実施支援
  * 選択と集中を踏まえた事業計画策定、財政シミュレーション支援
  * 選択と集中を踏まえた移行支援
  * 財政健全化法の本格導入を睨んだ財政健全化策/格付け向上策の策定および実行支援
  * 公共調達への原価計算、在庫概念の導入など、調達の効率化、透明化プロセスの導入支援
  * 証券化手法、オフバランス調達など、官公庁・公的機関の資金調達手法の多様化の支援 ■民間セクター向け案件応札支援サービス
  * 公共セクターに対する新たな事業方式などの提案の共同検討、フィジビリティスタディの実施、およびプロポーザル策定支援
  * 国内公共セクター関連ビジネスへの新規参入を行うにあたっての市場調査
  * 外資企業と協調した国内公共セクター関連ビジネスへの参入に関する支援

■海外プロジェクト支援サービス(公的機関・民間企業向け)
  * 公的機関の海外プロジェクト支援にかかわる官民連携スキーム・ODAファイナンス・事業スキームの検討やフィジビリティスタディ実施
  * 金融機関の海外プロジェクトへの出融資(プロジェクトファイナンスなど)にかかわるスキーム検討・財務アドバイザリー・キャッシュフローモデリング
  * 本邦企業の海外PPP・PFIプロジェクトへの入札参画支援

     

不動産関連サービス

・投資・取得戦略
・売却支援
・投資分析・取得支援

など

ファームの魅力(特徴):PwCアドバイザリー

ディールアドバイザリー部門では、特に事業再生部門が有名かつ豊富な実績を誇る。M&Aアドバイザリー業務は2009年は高い成果を収めたものの、2010年は前年比低調な結果に終わっており※、今後の実績が注目される。(※リーグテーブル 2010年日本M&Aレビュー 弊社、金融転職サイトより)

出版情報:PwCアドバイザリー

M&Aを成功に導く財務デューデリジェンスの実務

編集:PwCアドバイザリー
出版社:中央経済社
出版日:2006/09

グローバル化されたM&A戦国時代を勝ち抜く要は、財務デューデリジェンスにある。筆者の過去の経験を生かし、実務に即したバイブル的存在となるよう、財務デューデリジェンスに関するありとあらゆる情報をとりまとめる。 amazonで本を購入する

M&Aナレッジブック − ディシジョンメーカーのための羅針盤

著者名:プライスウォーターハウスクーパース株式会社 (編集), 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース (編集), あらた監査法人 (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年5月

企業活動の国際化や事業環境の急速な変化が進む中、企業はその事業領域の選択と集中を進める過程でM&Aやグループ内の再編を行っています。一方で、M&Aをめぐる関連法制度の整備により、採用しうるストラクチャーの選択肢の幅が広がるとともに会計・税務も複雑さを増しており、 M&Aを成功させるために留意するべき点も多岐に渡るものとなっています。 こうした環境下、検討の俎上に載せられた具体的なストラクチャーに対して、会社経営者や経営企画部門の責任者が意思決定を行うに際して、各々が持っておくべき知識および考慮するべき点をコンパクトにまとめたガイドブックを企画しました。
本書は、企業の経営者やM&A企画部門の責任者を対象に、アドバイザーとしてM&A業務に携わってきた実務家がその経験に基づき、M&Aの成否を分けるポイントとなる点について解説しています。
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アジアM&Aガイドブック

編集:プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
出版社:中央経済社
出版日:2010/02

アジアにオーストラリアを加えた11の国と地域のM&Aマーケットの状況、投資規制、環境、税制および実務上の留意点を解説。平成22年度税制改正もフォロー。 amazonで本を購入する

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コンサルティングファーム一覧

戦略系コンサルティングファーム

マッキンゼー アンド カンパニー
ボストンコンサルティンググループ
プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー(旧ブーズ・アンド・カンパニー)
ローランドベルガー
Corporate Directions Inc
アクセンチュア(戦略グループ)
A.T.カーニー
モニター グループ
アーサーディーリトル
ベイン アンド カンパニー

ビジネス&ITコンサルティングファーム

ウルシステムズ
スカイライト コンサルティング
フューチャーアーキテクト
キャップジェミニ
ジェンパクトコンサルティング(旧:ヘッドストロング・ジャパン)
KPMG-BPA
CDIソリューションズ
ガートナー ジャパン
レイヤーズコンサルティング
ケンブリッジテクノロジーパートナーズ
ビジネスブレイン太田昭和
アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(ATS)
アバナード
NTTデータ
電通国際情報サービス(ISID)
ウィプロ(Wipro)
タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン
マヒンドラサティヤム(旧サティヤム コンピュータ サービス)
SAP
日本オラクル
マイクロソフト
日本ヒューレット・パッカード(日本HP)
デル(DELL)
SAS Institute Japan
ワークスアプリケーションズ
ワークスアプリケーションズ

財務アドバイザリー系ファーム

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
プライスウォーターハウスクーパース(旧PwCアドバイザリー)
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ
エスネットワークス
レコフ
KPMGFAS
EYTAS
株式会社マーバルパートナーズ(旧アビーム M&A コンサルティング)
GCAサヴィアン
みずほコーポレートアドバイザリー

国内独立系コンサルティングファーム

朝日ビジネスコンサルティング
リブ・コンサルティング
タナベ経営
日本LCA
ビジネスコンサルタント
日本コンサルタントグループ
船井総合研究所
日本能率協会
日本経営システム
ジェムコ日本経営
NBCコンサルタンツ

企業・再生系コンサルティングファーム

アリックスパートナーズ
経営共創基盤
山田ビジネスコンサルティング
フロンティア・マネジメント

監査法人一覧

あらた監査法人
監査法人トーマツ
KPMG税理士法人
新日本監査法人
あずさ監査法人

総合系コンサルティングファーム

アクセンチュア
デロイトトーマツコンサルティング
シグマクシス
プライスウォーターハウスクーパース
日本IBM
アビームコンサルティング
クニエ(QUNIE)
日立コンサルティング
ベイカレントコンサルティング
KPMGコンサルティング
EYアドバイザリー

シンクタンク系

NTTデータ経営研究所
富士通総研(FRI)
三菱UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC)
三菱総合研究所(MRI)
野村総合研究所(NRI)
日本総合研究所(JRI)
みずほ情報総研
大和総研
みずほ総合研究所
三井情報(MKI)

組織人事/チェンジマネジメント系ファーム

マーサー ジャパン
タワーズワトソン
ヘイコンサルティング
エーオンヒューイットジャパン
コーチエイ(コーチA)
リンクアンドモチベーション(LMI)
リクルートマネジメントソリューションズ(RMS)
グロービス
APIコンサルタンツ
プラウドフット

医療・ヘルスケア系コンサルティングファーム

メディヴァ
アルティディアグループ
KPMGヘルスケアジャパン
ヘルスケアシステムズ
グローバルヘルスコンサルティング
日本経営グループ
IMS Japan
エムスリー
サイプレス
キャピタルメディカ
メディカルクリエイト
CDIメディカル

業務&業界特化系コンサルティングファーム

グリーンフィールドコンサルティング
アイ・アール ジャパン
ジェネックスパートナーズ
PwC's PRTM
アットストリーム
シンプレクスコンサルティング
イーソリューションズ
プロティビティ
ZSアソシエイツ
ネクステック
サイエントジャパン
iTiDコンサルティング
ドリームインキュベータ
ビービット
博報堂コンサルティング
サイモンクチャー&パートナースジャパン
アイ・エム・ジェイ
ネットイヤー
トーマツリスクサービス
マネジメントソリューションズ
プライマル

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