三井物産-総合商社への転職-

Mission
世界中の未来をつくる
大切な地球と人びとの、豊かで夢あふれる明日を実現します。

Vision
360° business innovators
一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループ。

Values
「挑戦と創造」を支える価値観

変革を行動で
私たちは、自ら動き、自ら挑み、
常に変化を生む主体であり続けます。

多様性を力に
私たちは、自由闊達な場を築き、
互いの力を掛け合わせ最高の成果を生みます。

個から成長を
私たちは、常にプロとして自己を高め続け、
個の成長を全体の成長につなげます。

真摯に誠実に
私たちは、高い志とフェアで謙虚な心を持ち、
未来に対して誇れる仕事をします。

鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、エネルギー、食料、流通事業、ヘルスケア・サービス事業、コンシューマービジネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク・情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、多様なニーズに応える16事業本部で各種事業を多角的に展開。

金属資源の領域で事業投資･開発やトレーディングを通じて、産業・社会に不可欠な資源、素材、製品の確保と安定供給を実現するとともに、環境問題の産業的解決に向け、資源リサイクルにも取り組んでいます。1960年代から鉄鉱石や原料炭の資源開発に積極的に参画。2003年には世界最大の鉄鉱石生産・販売会社であるブラジル・ヴァーレにも出資しています。また、豪州でのリオ・ティントおよびBHPとの鉄鉱石事業も継続的に拡大し、揺るぎない強固な収益基盤を確立しています。原料炭は豪州でのアングロアメリカン等との炭鉱事業に参画しています。この他、製鉄には欠かせない鉄スクラップ・還元鉄・銑鉄や、マンガン・シリコン・クロムなどの合金鉄の安定供給にも貢献しています。中国では内モンゴル自治区のオルドス電力冶金に出資し、合金鉄・発電・化学品・炭鉱事業なども手掛けています。

・ローブ・リバー、マウント・ニューマン、ヤンディー、ゴールズワージ、ジンブルバー鉄鉱石事業（豪州）
・ドーソン、モランバノース、グロブナー、ジャーマンクリーク、ケストレル炭鉱事業（豪州）
・シムス社との総合リサイクル事業（豪州・北米・欧州）
・オルドス電力冶金事業（中国）
・コジャワシ、アングロスール銅鉱山事業（チリ）
・タガニートニッケル製錬事業（フィリピン）

エネルギー第一本部は、増大するエネルギー需要を支える安定した供給体制を確立すると同時に、バランスの取れたエネルギー資源ポートフォリオを構築し、上流から下流領域まで続くバリューチェーン展開を強化することを目指しています。
上流領域である石油・天然ガスの探鉱・開発・生産においては、中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州などに権益を保有し、地域・商品・開発フェーズ・パートナーの各観点からバランスのとれたポートフォリオでの事業展開を行っています。また、米国では上流事業を軸として、化学品、液化設備などのプラント、エネルギー鋼材、船舶事業など、当社の総合力を生かしたバリューチェーンへの事業展開を積極的に進めます。さらに、上流領域での知見や技術ノウハウを活用し、CO2回収・利用・貯留事業(CCS/CCUS)を展開する事業会社への出資参画や地熱事業などの新たな取り組みも行っています。

・グレーターエンフィールド油田開発・生産プロジェクト（豪州）
・タイ沖油・ガス田開発・生産プロジェクト（タイ）
・オマーン陸上油・ガス田開発・生産プロジェクト（オマーン）
・マーセラス シェールガス 開発・生産プロジェクト（米国）
・イーグルフォード シェールオイル・ガス開発・生産プロジェクト（米国）
・テンパロッサ油田開発・生産プロジェクト（イタリア）
・Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd.を通じたアジア市場を中心とする石油製・品物流事業（シンガポール）
・メキシコ湾沖合Kaikias油田開発・生産プロジェクト（米国）

エネルギー第二本部は、温室効果ガス排出量が比較的少ないクリーン・エネルギーであるLNG事業に注力しています。エネルギートランジションの過程においてLNGは、経済合理的に安定供給を果たしつつ、環境に対する負荷も相対的に低い「現実解」として重要な役割を担うと考えられています。
三井物産は、1970年代にアブダビLNGプロジェクトに参画して以来、LNGの生産、輸送、マーケティングまでの全バリューチェーンに幅広く関与し、豪州、カタール、アブダビ、オマーン、ロシア、インドネシア、米国など世界各地の大規模LNG開発プロジェクトに出資参画し、長期にわたるLNGの安定供給に努めると同時に、これまでに築いた顧客、産ガス国・地域、プロジェクトパートナーとの関係を生かし、LNG事業のさらなる競争力強化を目指しています。また、米国ルイジアナ州ではキャメロンLNGプロジェクトの生産を開始し、グローバル市場におけるLNGの需給調整機能の強化や、自社が保有するLNG輸送船団も活用したLNG物流取引にも取り組んでいます。

・ADNOC LNGプロジェクト（アブダビ）
・豪州ノースウエストシェルフLNGプロジェクト（豪州）
・カタールガス3 LNGプロジェクト（カタール）
・オマーンLNGプロジェクト（オマーン）
・サハリンII 原油・天然ガスプロジェクト（ロシア）
・タングーLNGプロジェクト（インドネシア）
・キャメロンLNGプロジェクト（米国）
・モザンビークArea1 LNGプロジェクト（モザンビーク）
・Arctic LNG2プロジェクト（ロシア）
・ブラウズ天然ガス開発プロジェクト（豪州）

2017年に需要家向け分散太陽光事業を展開するForefront Power社を米国で設立。SunEdison社のCommercial & Industrial部門を買収した上で、これに統合し、米国内外における分散型太陽光発電開発を手掛けています。近年、太陽光を含む再生可能エネルギー発電量の大幅な増加に伴い、送配電系統への負荷増加、電力料金負担の不均衡、煩雑な需給調整などの問題が生じています。当社は同事業を中心に、多様化する需要家のニーズに応えるエネルギーマネジメントサービスを提供する新たなビジネスモデル開発に取り組むと共に、分散型発電事業のグローバルな事業展開を推進しています。
再生可能エネルギーの急速な普及に起因する市場のボラティリティー増加に対して、価格ヘッジや需給調整機能といったソリューションを提供するなど、構造変化による発電事業者/需要家双方の新たなニーズに応えるべく電力卸売・トレーディング分野においても事業拡大・機能向上にもグローバルに取り組んでいます。
また、モビリティの電動化が進む欧州では、フランスのForsee社、ドイツのThe Mobility House社へ出資し、車載用蓄電池の販売、定置型蓄電池への二次利用、系統運用者向け蓄電サービスにも取り組んでいます。

・分散RE・エネルギーマネジメントサービス事業（米国、メキシコ、ブラジル、インド、中国、中東）
・バイオ燃料・持続可能な航空燃料（SAF）製造業への出資参画（米国、中国、インド）
・EV用蓄電池システム製造事業（フランス）、EV用蓄電池を活用した電力マネジメント事業（米国、ドイツ）
・電力トレーディング・小売事業（米国、アイルランド、ブラジル、日本）
・水素製造・水素ステーション事業（米国、豪州、ニュージーランド）
・CO2排出量可視化・削減クラウドサービス事業（日本）
・排出権創出事業（豪州、カンボジア、日本）

プロジェクト本部は、多岐にわたる開発や建設のノウハウ、グローバルな物流ネットワーク、最新のファイナンス技術、一流パートナーとの協業などをベースに、プロジェクト実行に最も適したトータル・ソリューションを提供。これまで、ブラジルやメキシコでのガス配給事業、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・リース事業、世界各地での発電事業を含め、世界中で大型プロジェクトに成功してきました。主な事業領域である電力（火力発電、再生可能エネルギー発電、コジェネレーション、エネルギーマネジメントサービス電力小売・卸売ほか）、資源インフラ、物流インフラに加え、新領域／地球環境分野への挑戦を通じて、世界中のさまざまなインフラニーズに応えています。

・電力発電事業案件（日本、米州、欧州、中東、アフリカ、アジア、大洋州）
・ガス配給事業（ブラジル、メキシコほか）
・FPSO保有・リース事業（ブラジル、アフリカ、アジア、大洋州）
・大水深鉱区掘削船事業、サブシー事業（ブラジル）
・LNGターミナル事業（メキシコ）
・港湾ターミナル事業（タイ、インドネシア、アフリカ、欧州ほか）
・上下水事業（タイ、メキシコほか）

自動車分野では、車両、部品の輸出入のみならず、各地域で物流、生産、卸売、販売、ファイナンス、リース、レンタルに至る川上から川下までのバリューチェーンを構築。
鉱山・建設機械分野では、世界の主要鉱山向け鉱山機械の販売、サービス、ファイナンス事業を展開。
鉄道分野では、鉄道車両や鉄道関連設備の輸出入・多国間販売に加え、日本の制度金融やPPP（Public Private Partnership）などのスキームを活用した鉄道輸送インフラ整備案件への取り組み、ブラジルでの鉄道車両リース・貨物輸送事業、さらには、ブラジル・イギリスでの旅客輸送事業も手掛けています。

・トヨタグループ（トヨタ、日野、ダイハツ、スバル）とのバリューチェーン展開（米州、アジア） ・ヤマハ販売金融事業、製造・販売事業（アジア）、ペンスキーオートモーティブグループとのディーラー事業（米国、欧州ほか）およびペンスキートラックリーシングとの商用車リース、レンタル、乗用車オペレーティングリース事業、物流事業 ・コマツ建設機械・鉱山機械の販売、サービス、ファイナンス事業（米州、豪州、CIS）、工作機械・産業用ロボット販売（米州、アジア）、ヤンマーとの農業機械販売（インド、ミャンマー）、建設機械レンタル事業（日本）、情報化施工（豪州） ・旅客輸送事業（ブラジル、英国）、貨物輸送事業、鉄道車両リース（ブラジル）

船舶分野では、一般商船の売買事業を基盤に、事業開発・経営型投資を加えたバランス良い事業ポートフォリオの実現に向け、ビジネスモデルを日々進化させています。
航空分野では、航空機および航空エンジンリース、航空機エンジン開発投資、旅客機の貨物機改修事業など航空関連投資のほか、ヘリコプター・ビジネスジェットの輸入販売を加えたグローバルプレーヤーとして業界プレゼンスを確立し、周辺ビジネスの展開・収益拡大。
宇宙分野では、JAXA民営化第一号案件である国際宇宙ステーションISSからの超小型衛星放出事業、Spaceflight Inc.が手掛ける衛星ライドシェアサービス事業、国内外での地上局・通信サービス事業。
鉄道分野では、鉄道機関車リース事業を欧州で展開しています。環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道は今後もマーケットの伸長が期待されており、お客さまのニーズに応えるサービスを提供しています。

・東洋船舶（用船・中古船仲介、日本）
・Maersk Product Tankers A/S（マースクグループとのタンカー共同保有事業、デンマーク）
・Rosewood Shipping Pte. Ltd.（米国Cameron LNGプロジェクト向けLNG船保有・運航、シンガポール）
・BW FSRU II（浮体式LNG受入基地事業、パキスタン）
・Bearing, Inc.（AIを活用した船舶運航最適化、米国）
・M&B Conversions Ltd.（旅客機の貨物機への改修事業、イスラエル）
・Spaceflight Inc.（衛星ライドシェア事業、米国）
・ATLAS Space Operations, Inc.（地上局サービス事業、米国）
・Mitsui Rail Capital Europe B.V.（機関車リース事業、オランダ、ドイツ）

化石燃料を一次加工した基礎素材や、プラスチックの原料などを多く扱っています。近年、プラスチックに対しては、社会の厳しい見方があるほか、全般的にプラスチックを削減していこうという動きがありますが、我々も化学業界の一人として、地球温暖化対策やリサイクルに危機感を持って取り組んでおります。既に当本部ではペットボトルのリサイクル事業を推進する他、米国のメタノール製造会社ではCO2やバイオメタンを原料とした低炭素メタノールの製造に乗り出すなど、カーボンニュートラルに向けてしっかり貢献できる事業を創ろうとしています。

・Celaneseとのメタノール合弁事業（米国） ・IMCでのメタノール製造事業（サウジアラビア） ・シャークベイ・オンズロ―での塩田事業（豪州） ・タンクターミナル事業（米国、ベルギー）

機能材料分野では、合成樹脂・無機材料などのグローバルトレーディング、プラスチックのリサイクルビジネスやGHG排出量可視化サービス、次世代エネルギーとして注目される水素インフラ事業などを展開。先端材料分野では、半導体・基板・二次電池材料の取り扱いに加え、電子機器メーカーに対する調達物流（EMS）や米国での歯科経営などのサービスを提供しています。スペシャリティケミカルズ分野では、多様な消費者のニーズに応えるビューティー&パーソナルケア製品の取り扱いや、環境への市場ニーズの高まりに対応する、バイオマスなどの非石化原料を利用したグリーン・バイオケミカル事業などに意欲的に取り組んでいます。住生活マテリアル分野では、環境に配慮した森林事業や暮らしと産業を支える紙・建材・タイヤ等幅広いビジネスを展開。本部全体で循環型社会や低炭素社会、豊かな生活の実現を目指しています。

・森林資源・植林事業、森林アセットマネジメント事業（豪州、米州）
・商用車向け高圧タンク・水素等の燃料供給システムの展開（米州、欧州）
・東南アジアでの機能性容器の製造・販売（マレーシア）
・Thai Oilとの洗剤原料（リニアアルキルベンゼン）の製造・販売（タイ）
・半導体後工程事業（日本）、EMS事業（中国）
・三井物産プラスチック、三井塑料貿易（上海）での合成樹脂・電子材料等の販売（日本、中国）
・三井物産パッケージングでの紙・包装資材等の販売（日本）

世界の人口増加は、食の需要構造に影響を与えています。ニュートリション・アグリカルチャー本部では、アミノ酸の製造販売や動物薬／ワクチンの開発を拡充し動物性タンパク源の需要増に備える一方、肥料資源・硫黄／硫酸のグローバル物流、肥料製品・農薬・種子の製造販売を通じて、農産物の安定供給・生産性向上に貢献しています。また、GHGの削減を始め、食と農の産業の環境負荷低減・持続可能性の向上にも貢献するべく、さまざまな取り組みを進めています。

・Novus社（米国）での必須アミノ酸・メチオニン、各種スペシャリティに至る飼料原料・製品の製造販売事業
・Thorne HealthTech社（米国）での高機能サプリメントの開発・製造・販売、家庭用検査サービス事業と、アジア展開
・Compania Minera Miski Mayo社（ペルー）での肥料原料・リン鉱石事業
・Adelnor社（メキシコ）での肥料・農薬・種子・灌漑具などの農業資材販売事業
・Mitsui AgriScience International社（欧州）での農薬製造販売事業
・Certis Biologicals （米国）での生物農薬製造販売事業
・野菜種子事業（欧州他）
・物産フードサイエンス社（日本）での食品・医薬品・その他化学品用途素材の製造販売事業

鉄鋼製造では、日本の独立系電炉メーカー最大手の大和工業（株）への出資を通じて国内外の事業基盤の拡充に取り組んでおり、 成長著しい新興国での鋼材供給体制を構築しています。また、鋼材トレーディングを行う三井物産スチール、エムエム建材、日鉄物産を通じてグローバルな販売ネットワークを確立。
加工サービスでは、米Steel Technologies LLCへの出資を通じ、北米約30カ所の加工拠点を保有。さらに、サプライチェーン下流となる部品製造においては、世界100カ所超に拠点を持つ自動車部品メーカーGestamp Automocion、世界最大級の風力発電タワーメーカーであるGRI Renewable Industriesへの出資など、製造業への出資参画を通じて鋼材トレーディング・加工にとどまらないバリューチェーンを構築しています。
低・脱炭素化社会の構築に向けては、素材供給での貢献に加えて、製品単位での温室効果ガス排出量をワンストップで可視化するプラットフォーム「LCA Plus」の提供を通じて、サプライチェーン上の各ステークホルダーが抱える課題の解決に取り組み、さらに提供可能なサービスメニューを拡大すべく、金属資源本部と連携の上、製造メーカー・顧客と協働してClosed Loopの構築に挑戦しています。

・大和工業グループとの電炉事業（タイ）
・Gestamp Automocion社との自動車向けプレス部品事業（スペイン、米州）
・Nucor社との合弁会社のSteel Technologies社が北米各地に鋼材加工拠点を展開（米州）
・東元電機とのEV駆動用・産業用高効率モーター製造事業（インド）
・宝武鋼鉄集団との鋼材加工物流事業（中国）
・ArcelorMittal Gonvarri社との自動車向け鋼材加工・販売事業（ブラジル）
・ショーボンドホールディングスとのインフラメンテナンス事業の海外展開（アジア）
・Global Energy Groupとの石油・ガスや再生エネルギーの海洋構造物ファブリケーション、修繕、技術支援事業（英国）
・GRI Renewable Industries社との風力発電用タワー・フランジ製造事業（スペイン）
・ホライズン・オーシャン・マネジメント社との洋上風力発電設備の点検・メンテナンス事業（日本）

世界が拡大し豊かになる中で、人口増加に伴う需給ギャップ、地域的な供給力の偏在が一層広がり、食料の確保、安定供給体制の確立は極めて重要な課題となっています。食料本部では、世界に遍在する産地から安全・安心な食料を安定的かつ効率的に人々に届ける事業、および新しい技術による地産地消の事業を行っています。また食料資源の有効活用による食品ロス対策や、環境に配慮した大規模農業事業にも取り組んでいます。

・カセットポンシュガー社での製糖事業（タイ）
・ユナイテッド・グレイン社での穀物集荷・販売事業（米国）
・プライフーズ社でのブロイラー事業（日本）
・三井農林での茶類製品製造・販売事業（日本）
・食料本部開発センターを中心とする食のオープンイノベーション促進（日本・中国）

成長が見込める海外市場で、日本で培ってきた商品開発力、技術力、品質管理力、物流管理力などのノウハウを活用し、安心安全な食の供給や消費者の利便性向上に寄与するビジネスの展開に、グループ企業とともに総合力を発揮して取り組んでいます。
日本国内では三井物産流通ホールディングス（株）傘下の食品総合卸である三井食品（株）を中核として全国的な流通ネットワークを構築し、国内外の食品メーカーと小売りをつなぐ結節点の役割を担っています。また、当社は特に（株）セブン&アイ・ホールディングスとの連携を強化しており、国内外で同社グループのコンビニエンスストアやスーパーマーケットチェーン向けに、商流・物流の両面で一貫したDCMの構築と高度化に取り組んでいます。

・三井物産流通ホールディングス（株）、三井食品（株）での食品総合卸事業（日本）
・（株）セブン&アイ・ホールディングスとの国内外におけるDCM事業など（日本、米国、中国）
・小売・外食・メーカー向け食材、加工食品等の輸出入・三国間貿易事業（日本）
・Eコマースインフラ構築・運営・物流・販売事業（日本）
・動画メディア事業の運営、D2C事業（日本）
・外食・食品小売事業（日本）
・重慶セブン-イレブン事業（中国）
・米国での食品・デリ商品企画・製造事業（米国）
・衣料品・雑貨企画製造事業、繊維原料・素材販売事業（日本、グローバル）
・ブランド事業、ファッションリテール事業（日本、グローバル）
・リテールソリューション事業（日本）

アジアを中心に世界10カ国に約80病院と約3000万人の患者データを保有するIHHを核とした病院・クリニック事業に加え、医薬品開発支援・販売事業、予防を含む検査・診断事業を築き上げてきました。国内においても、食や施設運営サービス、従業員の健康促進支援事業等を通じて、人々のウェルビーイングも追求しています。

・アジア病院・クリニック事業（マレーシア、シンガポール、トルコ、インドほか）
・透析事業・検査診断事業を中心とした病院周辺事業（マレーシア、シンガポール、中国、日本ほか）
・病院経営・運営支援事業（日本）
・医療データ・ソリューション事業（アジア、米国、日本ほか）
・医薬品販売・マーケティングほか、ヘルスケア関連製品・サービス事業（グローバル）
・医薬品を始めとしたヘルスケア関連製品開発・販売、開発支援向け投資事業（グローバル）
・疾病予防・デジタルヘルス事業（日本）
・ヘルスケアデータ・ソリューション事業（米国、日本ほか）
・場づくり事業（日本）
・コントラクトフードサービス（給食）事業（日本）
・総合施設管理事業（日本）
・ユニフォームレンタル事業（日本）

社会のデジタル化の進展によって、人々は多様な情報収集・発信手段を獲得し、日々の生活を通じて膨大なデータを生み出しています。三井物産ではこうしたデータを有効に活用し、現在取り組んでいるTVショッピング事業やコンタクトセンター事業のサービス向上、企業のマーケティング支援事業などに取り組んでいます。

・ITサービス（日本）
・サイバーセキュリティ（日本）
・コンタクトセンター（日本、アジア）
・TVショッピング（日本、インド）
・放送事業（日本）

コーポレートディベロップメント本部は金融、不動産、物流関連事業の知見を活かして、当社の業態進化につながる戦略的案件や新たな事業領域の開拓に取り組んでいます。

・REIT／不動産ファンド事業（日本、シンガポール、タイでの物流不動産などを投資対象とした不動産投資信託）
・金融知見とデジタル技術を掛け合わせた新たな事業開発
・シニアリビング事業、賃貸住宅事業（米国）、オフィス事業（日本、アジア）、物流・産業施設開発事業（日本、中国、アジア）
・国内外における企業投資事業（バイアウト投資、ベンチャー投資）
・コモディティデリバティブ事業（エネルギー、貴金属、非鉄金属のトレーディング）
・物流センター事業（日本・アジア・アメリカでのECフルフィルメントを含む消費財物流）、ロボティクス技術を活用した倉庫自動化サービス事業など