公認会計士の仕事内容とは?監査・コンサル・税務の違いも解説

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公認会計士とは?基本的な役割と活躍の場
どんな仕事をするのか?
公認会計士は、企業や団体の財務情報が正しく記録・報告されているかをチェックし、経済活動の信頼性を支える専門職です。特に上場企業に対しては、第三者として「監査報告書」を発行することで、投資家や社会全体に対して企業の健全性を保証します。
主な業務は以下の3つに分類されます。
・監査業務:企業の財務諸表をチェックし、誤りがないかを判断
・コンサルティング業務:企業の経営改善や財務戦略の助言
・税務業務:法人税や所得税などの申告・アドバイス(必要に応じて)
数字を扱うだけでなく、経営者と深く関わる仕事でもあり、財務・会計・法律の幅広い知識と実務スキルが求められます。
活躍する業界や職場の種類
公認会計士の働く場は多岐にわたります。以下のような職場で活躍しています。
・監査法人(例:EY新日本、あずさ、トーマツ、PwCあらた)
・一般企業の経理・財務部門・内部監査部門
・コンサルティングファーム
・金融機関(銀行・証券・保険会社など)
・独立開業(個人事務所)
・税理士法人・会計事務所
特に若手のうちは監査法人で経験を積み、数年後に事業会社やファーム、さらには起業するケースも少なくありません。
公認会計士の仕事内容@:監査業務
監査とは何か
監査(audit)とは、企業が作成した財務諸表が、会計基準に従って正しく表示されているかどうかを独立した第三者(監査人)の立場で検証する業務です。
監査の目的は、財務情報が正確で、信頼性があり、適用される会計基準や法規制に準拠しているかを評価することです。
特に上場企業には、金融商品取引法により公認会計士による外部監査が義務付けられています。
監査の目的は、以下の3点です。
・投資家や取引先が安心して判断できる情報を提供すること
・企業内の不正やミスを未然に防ぐ内部統制を支援すること
・法令遵守の確認(会計基準や税法などの法規制に準拠しているかどうかを検証)
つまり、監査は「企業の信頼性を支える社会的インフラ」のような存在なのです。
具体的な業務の流れ
公認会計士が監査業務で行う主な作業は、以下のようなステップに分かれます。
1. 事前調査(予備調査)
業種やビジネスモデル、過去の財務状況などを把握し、リスクが高い分野を特定。
2. 内部統制の評価
企業内の会計処理や承認フローが適切に運用されているかをチェック。
3. 実証手続(監査手続)
売上や費用、在庫などの実在性・正確性を検証(請求書や契約書の照合など)。
4. 監査報告書の作成・提出
問題がなければ「適正意見」を、重大な問題があれば「不適正意見」などを記載して提出。
1回の監査は1?3か月ほどかかるケースもあり、主に決算後の4月〜6月(特に3月決算の企業)や、12月(年末決算)は繁忙期となります。
どのような企業を監査するのか
公認会計士が監査を担当する主な対象企業は以下の通りです。
・上場企業・その子会社
・上場準備中の企業(IPO企業)
・大規模な学校法人や医療法人
・金融機関(銀行・証券・保険など)
・NPO法人や公益法人
・政府関連機関・地方自治体
・中小企業
特に、IPO監査や国際基準(IFRS)を導入する企業などは、高度な知識と経験が求められる分野です。
公認会計士の仕事内容A:コンサルティング業務
財務・経営コンサルの内容
公認会計士は「監査」のイメージが強いですが、近年では財務・経営のコンサルティングに関わるケースも増えています。特に以下のような分野で活躍しています。
M&A(企業買収・合併)支援
財務デューデリジェンス(企業の財務状況を精査)を行い、リスクの有無や企業価値を評価します。
事業再生・経営改善のアドバイス
赤字企業のコスト構造やキャッシュフローを分析し、改善策を提案。
IPO支援(株式上場サポート)
未上場企業に対して、上場に必要な内部統制の整備や財務体制の構築を支援します。
内部統制の整備・評価
J-SOX法への対応や不正リスクのチェック体制などのアドバイス。
ITシステムや会計システムの改善
財務情報の精度を高めるために、企業のITシステムや会計システムの改善を支援
税務コンサルティング
税務戦略の立案や節税対策を行うことも、公認会計士の重要なコンサルティング業務です。税務面でのリスク管理や最適な税務戦略を提供。
特に大手監査法人やコンサルティングファームでは、「監査部門」から「アドバイザリー部門」へキャリアチェンジする会計士も多く、企業の経営パートナーとして活躍の幅が広がっています。
求められるスキル
コンサルティング業務では、監査とは異なるスキルや視点が求められます。主なスキルは以下の通りです。
財務分析力と論理的思考力
数字の背景を読み解き、課題を発見・解決策を提示する力。
コミュニケーション能力
経営者や他部門と連携し、的確にアドバイスを伝える力。
提案書・資料作成スキル(Excel・PowerPoint)
財務レポートや改善案をわかりやすく資料化する力。
業界知識と柔軟な対応力
業界ごとの商習慣やトレンドを理解し、実務に落とし込む力。
分析能力
財務分析:企業のパフォーマンスや財務健全性を評価するための財務指標を用いた分析スキル。
リスク分析:企業が抱えるリスク(財務、経営、法的リスクなど)を予測し、適切な対策を立てる能力。
問題解決能力
課題抽出と改善提案:企業の経営問題や財務上の問題を迅速に特定し、効果的な解決策を提案する能力。
戦略的思考:企業の長期的な経営計画に貢献できる戦略的な思考能力。
監査経験を活かして、企業の「未来をつくる仕事」に関わることができる点が、コンサル業務の魅力です。
公認会計士の仕事内容B:税務業務
どのような顧客対応をするのか
公認会計士は税理士登録を行えば、税務業務にも対応できます。実際、監査法人を退職後に独立して、税務を中心に活動する会計士も多数います。
税務業務の主なクライアント(顧客)は次のような層です。
・中小企業や個人事業主
・医療法人やクリニック
・不動産オーナーや資産家
・相続・事業承継に課題を抱える個人・法人
これらの顧客に対して、以下のような支援を行っています。
税務申告サポート
企業や個人の税務申告書を作成する際に、顧客に対して必要な書類や情報を提供し、効率的な申告をサポートします。
申告書の内容に関して、顧客にわかりやすく説明し、適切な手続きを進めるための指示を行います。
税務相談
顧客からの税務に関する質問に回答し、税法の変更点や新たな節税対策の提案を行います。
具体的な税務リスクに関してアドバイスを提供し、顧客の税務戦略を最適化します。
節税対策の提案
顧客の財務状況に応じて、税務効率化の方法や合法的な節税策を提案します。
例えば、資産運用における税負担を軽減するためのアドバイスを提供します。
税務調査対応
税務調査が行われる場合、事前の準備や調査対応の指導を行います。
顧客の申告内容に問題がないかを確認し、万一指摘を受けた場合の修正対応をサポートします。
単なる「申告作業」だけでなく、中長期的な視点での税務戦略の立案も求められます。
扱う税務の種類
公認会計士が対応する税務には、さまざまな種類があります。
税目 | 主な対象 |
法人税 | 企業の利益に対する課税 |
所得税 | 個人事業主や高額所得者の課税 |
消費税 | 仕入・売上にかかる税(インボイス制度含む) |
相続税・贈与税 | 資産家・事業承継時の資産移転に関わる税 |
固定資産税評価・税務調査対応 | 不動産オーナーへの対応など |
これらの税目ごとに制度改正や実務の変化も多く、最新の税制知識のアップデートが欠かせません。
特に近年は、また、近年では国際税務への対応やインボイス制度、電子帳簿保存法など、実務の対応範囲も広がっており、それぞれの税務の特性を理解し、最適なアドバイスを提供することが公認会計士の大切な役割です。
公認会計士の1日のスケジュール【実例紹介】
公認会計士の1日は、勤務先のタイプ(監査法人・事業会社・独立開業)によって大きく異なります。ここでは、代表的な2パターンのスケジュールを紹介します。
監査法人勤務のケース(大手監査法人)
繁忙期(3?6月)と閑散期(7?12月)で業務量に差はありますが、一般的な1日の流れは次のようになります。
時間帯 | 内容 |
09:30 | 出社・メールチェック・当日のタスク確認 |
10:00 | クライアント企業に訪問(またはリモートで会議) |
11:00 | 財務資料の確認・監査調書の作成 |
12:30 | 昼食(チームメンバーと外食 or 社内で簡単に) |
13:30 | 引き続き監査業務:売上や在庫などの実証手続 |
16:00 | チーム内ミーティング・上司への進捗報告 |
18:30 | クライアントとの調整業務・質疑応答対応 |
20:00 | 退社(繁忙期は残業あり、23時頃まで残ることも) |
特に繁忙期は業務量が多く、体力的にもハードですが、チームで動くため連携力・コミュニケーション力が養われます。
独立開業のケース(税務・コンサル中心)
独立後の会計士は、スケジュールを自分で調整できる自由さがある一方で、すべての責任を自分で負う必要があります。
時間帯 | 内容 |
08:30 | メールチェック・顧客からの問い合わせ対応 |
09:00 | 税務申告書の作成・顧問先の月次処理 |
11:00 | 顧客との面談(訪問 or Zoom) |
12:30 | 昼食(自由に時間調整可能) |
14:00 | 資料作成やセミナー準備など |
16:00 | 新規顧客との打ち合わせ・提案 |
18:00 | 終業 or 自宅で資料作成を継続 |
※確定申告や決算期などの繁忙期(2月?3月、5月、9月)は残業が増える傾向がありますが、閑散期は比較的自由に時間を使えます。
このように、監査法人と独立開業では、働き方や自由度、プレッシャーの種類も異なります。どちらにもメリット・デメリットがあり、ライフスタイルやキャリアビジョンによって選択肢が分かれます。
まとめ
監査法人:大企業や上場企業の監査を担当し、チームで協力して業務を進める。安定した給与、明確なキャリアパス、一定の規則に基づく働き方が特徴。
独立開業:業務内容が多岐にわたり、自由度が高いが、営業活動や顧客獲得のための努力が必要。収入は安定しないが、成功すれば大きな自由と収入を得ることができる。
公認会計士のやりがいと大変なこと
やりがいを感じる瞬間
公認会計士として働く中で、多くの人がやりがいを感じるのは次のような場面です。
企業の成長を支える役割
監査やコンサルを通じて、経営判断を支える立場として信頼されるのは大きな喜びです。
専門知識が実務に役立ったとき
会計・税務・法律など複雑な知識を駆使して問題を解決できた瞬間に達成感を感じます。
社会貢献
特に独立開業後は、中小企業の経営者に寄り添う存在として、感謝されることが大きなモチベーションに。
社会的信頼を得る職業
国家資格としての信頼性が高く、名刺一枚で信頼される場面も多くあります。
幅広い業務に携わることができる
公認会計士は監査業務に加えて、税務、コンサルティング、M&A支援、経営戦略の立案など、さまざまな業務に携わることができます。これにより、専門知識を活かして多様な分野で貢献できる点がやりがいとなります。
また、キャリアパスの選択肢が広いため、自分らしい働き方を追求できる点も、会計士の魅力のひとつです。
忙しさやプレッシャーは?
一方で、公認会計士の仕事は責任が重く、精神的・肉体的にハードな一面もあります。
繁忙期の長時間労働
監査法人や税務業務では、決算・申告時期に夜遅くまでの業務が続くことも珍しくありません。
高い専門性と継続的な学習が求められる
法改正や会計基準の変更に対応するため、常に最新情報をキャッチアップする必要があります。
プレッシャーのある判断業務
監査意見や税務判断など、誤ると大きな影響を与える場面が多く、常に正確性が求められます。
クライアント対応によるストレス
経営者や税務署、株主など、多方面との調整・説明業務もあるため、対人スキルも重要です。
責任感の高さ
公認会計士は、法的責任を負う場合もあります。例えば、税務申告書の内容に誤りがあれば、顧客に多大な影響を及ぼす可能性があり、間違いが許されません。そのため、常に慎重に業務を進める必要があり、結果として責任の重さがプレッシャーとして感じられます。
常に学び続けなければならない
公認会計士は、税法や会計基準が頻繁に変更されるため、常に最新の知識を習得する必要があります。仕事が忙しい中で、学習やセミナー参加を続けるのは、精神的・時間的に大きな負担です。
やりがいと同時に大変さもある職業ですが、それだけに成長実感が得られやすく、キャリアとしての安定性と柔軟性を併せ持っているのが、公認会計士の大きな魅力です。
公認会計士を目指すには?必要な資格と勉強方法
試験制度と合格率
公認会計士になるには、公認会計士試験(国家試験)に合格する必要があります。試験制度は大きく以下の3段階に分かれています。
1. 短答式試験(マークシート) 出題科目:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法 → 年2回(5月・12月)
2. 論文式試験(記述式) 出題科目:会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学など) → 年1回(8月)
3. 実務補習と実務経験 試験合格後、2年以上の実務経験と3年間の実務補習を経て、最終的に「公認会計士登録」が完了します。
合格率の目安(2024年実績)
・短答式試験:約15?20%
・論文式試験:約10?12%
・最終合格までのトータル合格率:約8?10%程度
難関資格であることは間違いありませんが、近年は若手の合格者も増加傾向にあります。
勉強時間とおすすめの教材
合格までに必要な総学習時間の目安は約3,000?4,000時間と言われています。これは、大学在学中に2?3年間かけて勉強するペースです。主な学習手段は以下のとおりです。
備校通学・通信講座(大手3社)
- TAC(圧倒的な実績)
- 資格の大原(論文対策に強み)
- CPA会計学院(近年急成長)
独学(非推奨)
範囲が広く、頻繁な法改正もあるため独学は非現実的と言われています。
勉強スケジュール例(大学在学中)
1年目:短答式の基礎固め
2年目:短答→論文対策
3年目:論文合格→就職活動→実務経験スタート
早くから始めることが鍵
特に大学1?2年生で学習を始めると、20代前半での合格・就職が可能になり、長期的なキャリア形成で有利です。また、社会人の転職者も増えており、30代でも目指せる資格として注目されています。
まとめ:公認会計士の仕事内容とキャリアの魅力
公認会計士は、企業の財務情報を正しく評価し、経済活動の透明性を支える専門家です。
監査・コンサル・税務という多様な業務を通じて、企業や社会に大きく貢献できる仕事です。
まとめポイント
・仕事内容は大きく3つ
監査業務、経営・財務コンサルティング、税務支援など多岐にわたります。
・働く場は幅広い
監査法人、一般企業、金融機関、独立開業などキャリアの選択肢が豊富。
・やりがいと成長が大きい反面、責任も重い
正確性・継続学習・対人スキルが求められる高度専門職。
・資格取得はハードだが、長期的に安定した職業
難関国家資格ながら、高収入・高信頼・柔軟な働き方を実現可能。
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