【公認会計士向け】big4監査法人を徹底解説！概要・年収・学歴や転職のポイントを解説

公認会計士としてキャリアを考えたとき、「BIG4（四大監査法人）」は就職・転職先の定番候補です。

一方で、4法人の正式名称や違いが曖昧だったり、「Big4＝コンサル」と混同して情報が散らかったりして、比較の途中で迷子になりがちです。

さらに、働き方（繁忙期の実態）や年収、転職難易度は“法人名”だけでは判断できず、「どの領域・どの職位で働くのか」まで落とし込まないと答えが見えてきません。

この記事では、BIG4の基本から各法人の概要、公認会計士が担う業務、働き方と年収の考え方、転職の難易度と成功のポイントまでを、できるだけ誤解が生まれない形で整理します。

読み終える頃には、BIG4の全体像と、自分が次に取るべきアクション（比較の軸づくり・準備・応募戦略）が明確になるはずです。

弊社転職エージェント「ムービン」では、BIG4（四大監査法人）の転職支援実績も多数ございます。会計士で転職をお考えの方は是非お気軽にご相談ください。

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BIG4は、Deloitte、EY、KPMG、PwCの4つの大手会計ファーム（グローバルネットワーク）をまとめて呼ぶ言葉です。

日本の公認会計士業界では、このBIG4に連なる「四大監査法人」を指す言い方として定着しており、就職・転職先を比較する際のキーワードとして使われます。監査のイメージが強い一方で、各グループは税務やアドバイザリーなど周辺領域にも広く展開しているため、全体像を押さえておくと理解が早まります。

日本の四大監査法人は、EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人の4法人です。まずはこの4つの正式名称を押さえるだけで、求人や公式情報を探すときに迷いにくくなります。

なお、検索では旧名称の「PwCあらた」が出てくることがありますが、現在はPwC Japan有限責任監査法人の名称で整理しておくのが安全です。

Big4という言葉は、監査法人（監査・保証）を指す場合と、4社グループのコンサル部門（総合コンサル領域）を指す場合があり、ここが混乱ポイントです。

見分け方は文脈で、監査・保証、会計監査、上場会社の監査といった話なら監査法人のBIG4、DX、業務改革、IT導入などが中心ならコンサル側の話であることが多いです。この記事は「公認会計士×監査法人」を軸に、必要に応じて会計アドバイザリーなど周辺領域までを整理します。

全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供。

金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、147ヶ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

世界150以上の国・地域に展開するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（Ernst & Young Global Limited）のグローバルネットワークのメンバー。

Building a better working world「グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」をPurpose（理念）として掲げています。

監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。

グローバルに展開するデロイト ネットワークのメンバーであり、デロイト トーマツ グループの主要法人。

日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立。東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。

「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げています。

世界最大級のコンサルティングファームグループ：PwCグループの日本におけるメンバーファームの一つ。

卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。

得意とする国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告にかかわる内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

財務諸表監査は、会社が作成した財務諸表が会計基準に照らして重要な点で適正かどうかを、監査人が監査証拠に基づいて判断し、意見として表明する仕事です。

現場はチームで進み、作業者→レビュー→最終判断の流れで品質を担保します。加えて、リスク評価や重要性（マテリアリティ）の考え方をもとに、どの手続をどれだけ行うかを設計するのも監査の重要な要素です。

監査法人（または同グループ）では、会計方針の整理、内部統制（J-SOXを含む）まわりの助言、IPO準備、IFRS対応など、財務報告の信頼性に直結するテーマの支援が行われます。

一方で、監査先に提供できる非監査業務は独立性の観点から法令・倫理規則等で制限があるため、同じテーマでも「どこまで支援できるか」は案件ごとに線引きが発生します。

入社初期は、監査計画で定めた手続を正確に実施し、その結果を監査調書として第三者に説明できる形で残すところが中心です。

たとえば、証憑突合、残高確認、棚卸立会などの基本手続を通じて、会計の論点と監査の考え方を体で覚えていきます。経験を積むにつれ、論点整理やクライアント調整、手続の設計など上流の役割へ段階的に広がっていきます。

監査はクライアントの決算スケジュールに左右されるため、四半期・年度末など決算期に作業が集中しやすい傾向があります。

監査報告書の提出期限がある以上、手続の実施だけでなくレビュー・差戻し対応も重なり、終盤ほど密度が上がります。

連結や海外子会社を含む場合は、情報収集と調整に時間がかかりやすい点も特徴です。

決算対応が落ち着く時期は、次年度の監査計画づくりやリスク評価の見直し、品質管理の観点での振り返りが進みます。

個人としては、会計基準や監査基準の理解を深めたり、担当範囲を広げる準備（業界知識のキャッチアップ、英語学習など）に充てやすい期間です。

とはいえ監査法人は複数クライアントを担当することも多く、完全に暇になるとは限らない点は押さえておくと現実的です。

近年はリモートやフレックスを整備する法人が多い一方、実際の運用はクライアントの要請や監査手続の性質に左右されます。

たとえば棚卸立会や実査、対面での打合せが必要な局面では出社・出張が発生しますし、チーム内のレビューを密に回す時期は同じ場所で集まるほうが効率的なこともあります。

制度の有無だけでなく、「どういう場面で出社が必要になりやすいか」を確認するのが大切です。

監査の負荷は単純な作業量だけで決まらず、締切が固定されている中で高い品質を守る点に特徴があります。

資料の遅れや論点の追加が起きると、手続のやり直しやレビューの再実施が連鎖し、短期間で密度が跳ね上がります。

さらに、クライアント側の経理・経営企画・子会社など関係者が多いほど調整コストが増え、体感的な大変さにつながります。

こうした構造を理解しておくと、対策（前倒し、論点整理、コミュニケーション設計）も立てやすくなります。

監査法人の年収ですが、弊社支援実績例や口コミサイトからまとめてみました。

ちなみに公認会計士資格者の国内平均給与額は992万円となっており試験合格者1年目の監査法人の初任給は30-35万円（年収ベースで550万円前後）となっていました。

下記平均年収においては会計士だけでなくバックオフィスや他部門も含まれていますのであくまでも参考数値として見て下さい。

スタッフ	年収550万円-
シニア	年収700万円-
アシスタントマネジャー	年収850万円-
マネジャー	年収950万円-
シニアマネジャー	年収1,100万円-

年収差が生まれやすいのは、まず配属領域です。監査と、会計アドバイザリーなどの周辺領域では求められる専門性や案件の性質が異なり、報酬レンジにも影響します。

さらに個人の評価（品質、推進力、育成、クライアント対応）に加え、英語での業務対応や、IFRS・内部統制など資格と親和性が高い論点を扱えるかも差になりやすいポイントです。

年収を上げる近道は、闇雲に忙しくなることではなく「再現性のある成果」を作ることです。
たとえば監査なら、論点整理の質、手戻りを減らす段取り、レビューに耐える調書品質などが評価に直結します。そのうえで主担当として案件を回せる状態を早めに作り、より難度の高い担当領域や役割に広げていくと、昇格と報酬アップにつながりやすくなります。

結論から言うと、BIG4への転職難易度は一律に「高い／低い」と言い切れず、これまで何をどの立場で担当してきたかで変わります。

たとえば監査経験があり、上場企業や連結・子会社を含む監査で主担当に近い役割を持っていた場合は親和性が高くなりやすいです。

一方で、未経験領域に挑戦するほど求められる説明力や準備は増え、英語が必要な案件の有無も選考の前提に影響します。

BIG4が中途で見たいのは「現場で再現できる強み」です。上場企業監査やグループ監査の経験は、関係者が多い中で品質と締切を守る力の証明になりやすく、内部統制（J-SOX）やIFRSなど論点の整理・説明が必要な経験も評価につながりやすいです。

単に“関わった”では弱いので、どの論点で、どこまで自分が主導し、どうリスクを潰したかまで語れると説得力が出ます。

未経験のアドバイザリーや新しい領域に応募する場合は、「完全な未経験」を前提にするのではなく、近い実務を橋渡しにするのが現実的です。

たとえば監査で培った会計論点整理、内部統制の理解、プロジェクトの段取りやクライアント調整は、そのまま武器になり得ます。

加えて、希望領域に直結する学習（基準理解、関連領域の実務知識）を、具体的なアウトプットや説明可能な形で示すと、採用側も任せるイメージを持ちやすくなります。

BIG4は同じ監査法人でも、拠点、担当する業界、監査以外の周辺領域の厚みなどで体感が変わります。

まず「監査で専門性を深めたい」「将来は会計アドバイザリーにも広げたい」「転居は避けたい」など譲れない軸を先に決めると、求人の見方がブレません。面接でも志望理由が一貫し、比較検討の納得感が高まります。

会計士の転職では「どんな規模・難度の案件で、どの立場で、何を担ったか」が伝わるほど強いです。

上場/非上場、連結の有無、担当領域（収益・棚卸・内部統制など）、自分の役割（主担当、レビュー対応、論点整理）を具体化しましょう。

さらに、手戻り削減や期限順守など“品質と進行”の工夫を1?2個入れると再現性が伝わります。

BIG4に転職したいのでしたら、ぜひ弊社ムービンをご利用ください。弊社は30年以上のノウハウと実績を持っており、多くの求職者様を支援して参りました。

書類・面接の対策だけではなく、非公開求人のご紹介でしたり条件の交渉も行っております。

弊社ムービンは会計士の転職に強みを持っているため、もしBIG4への転職を考えられている会計士の方がいらっしゃりましたら、ぜひお気軽にご相談ください。利用は無料となっております。

一般に、監査法人の採用は学歴だけで決まるというより、公認会計士資格や実務経験、面接での論理性・協働性などを総合的に見て判断されます。

ただし人気の高いポジションは応募が集中しやすく、書類では経歴全体で比較されるため、担当範囲や成果を具体的に書くことが重要です。

忙しさはクライアントの決算期に連動し、年度末や四半期決算の時期に業務が集中しやすいです。

特に連結や海外子会社が絡む案件は調整が増え、終盤ほどレビュー対応も重なります。

一方、閑散期でも計画策定や研修、次年度準備があり、案件次第で波があります。

「正解」は一つではなく、何を優先するかで選び方が変わります。たとえば、やりたい領域（監査中心か周辺領域も視野か）、勤務地・転居可否、将来のキャリアの出口を先に決めると比較がしやすくなります。

最後は、面接で配属や働き方の前提を確認し、納得できるところを選ぶのが確実です。

挑戦自体は可能ですが、どの領域にどの職位で入れるかは募集要件次第です。

監査で培った会計論点の整理、内部統制の理解、クライアント調整力は武器になるので、希望領域に「どう転用できるか」を具体的に示すのがポイントです。

なお独立性の観点で、監査先には提供できない業務がある点は前提として押さえておきましょう。

職位は年数だけでなく、主担当として案件を回した経験、レビュー経験、後輩育成やマネジメントの実績、得意領域などを踏まえて総合判断されます。

オファーを受ける前に「期待される役割」「入社後の評価基準」「職位に見合う担当範囲」を確認すると、入社後のギャップを減らせます。

BIG4（四大監査法人）は、公認会計士としてキャリアを一段引き上げたい人にとって、成長機会が多く市場価値も高めやすい選択肢です。

大手クライアントの監査を通じて、会計論点の整理力、監査品質を守る段取り、関係者を巻き込む調整力など「どこでも通用する基礎力」が鍛えられます。これらは将来的に会計アドバイザリーや事業会社の経理・財務、IPO準備などへ広げる際にも強い土台になります。

もちろん決算期は忙しくなりやすいですが、仕事の構造を理解して前倒し・論点整理・コミュニケーション設計を徹底すれば、負荷をコントロールできる余地もあります。年収も職位に応じて上がりやすい設計が一般的で、専門性や役割を高めるほどリターンが得やすいのが特徴です。

転職を成功させるコツは、最初に「何を優先するか」を決めることです。監査で専門性を深めたいのか、周辺領域にも広げたいのか、勤務地や働き方の条件は何か。

この軸が定まると法人比較が自分ごとになり、職務経歴書と面接でも一貫性が出ます。BIG4への転職は、今の経験を次のステージに変える王道ルートです。

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