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【ローランド・ベルガ―】ミャンマー、進出企業の景況感悪化

ミャンマーで企業の景況感が悪化している。政府の経済改革の遅れや、イスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題が深刻化しているためで、2016年の政権交代で高まった外国企業の投資意欲は大きく後退している。

　独コンサルティング会社のローランド・ベルガーが６～８月に実施した現地の企業幹部約500人への調査によると、今後１年の景気動向について「上向く」と答えた人は49％となり、１年前の73％から大幅に減った。

　ミャンマー欧州商工会議所が10～11月に実施した会員企業の景況感調査でも、ビジネス環境の評価について「良くない」と回答した企業は76％を占め、１年前の調査の67％から増えた。環境の変化を問う設問では「悪化した」とする企業が30％で「改善した」（26％）を上回った。

　いずれの調査でも、ミャンマー政府の経済改革の遅れに高まる不満が見て取れる。ローランド・ベルガーの調査では、企業が直面する課題として「明確な経済政策の欠如」を挙げる人が前回比３ポイント増の77％を占めた。外資系企業では11ポイント増え、86％に達した。

　アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる現政権は16年７月に12項目の経済政策を発表したものの、具体的な改革の目標は提示しなかった。産業化に欠かせない電力開発などの基本計画は宙に浮く。

　欧州商工会議所はミャンマーでの保護主義の台頭にも警鐘を鳴らす。「経済的なナショナリズム」が事業活動にマイナス影響を与えたと回答した企業は、前回の41％から54％に増加した。政府は外資誘致に力を入れる姿勢を変えていないものの、地元産業界では外資への反発も強まっている。

　ティラーソン米国務長官は15日、ロヒンギャを迫害したミャンマーの当局者への制裁を検討していることを明らかにした。実際に制裁が発動されれば欧米企業のミャンマー進出にもブレーキがかかるのは必至だ。欧州商工会議所は「株主や消費者から（投資を控えるべきだという）圧力がかかっている」と説明した。

2017年 12月18日
日本経済新聞

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