知る人ぞ知る注目分野! 監査法人のアドバイザリー部門への転職 特集
監査法人と聞くと、会計士の方が集まって法定監査業務、企業の決算書に対する監査証明業務を提供している…というイメージを持たれるかもしれませんが、近年、大手監査法人各社はアドバイザリー業務、いわゆるコンサルティングにも注力しており、徐々にその陣容を拡大しております。
監査法人=監査業務というイメージは今や一昔前のものであり、業務範囲が広がるにつれ会計士以外の方を求めるポジションも増えてきており、中にはグループのコンサルティングファームと実質一体となってサービス提供しているチームもございます。
結果、コンサルティングファームをご志向される方々の間でも、監査法人のアドバイザリー部門という選択肢を同時に検討するケースが増えてきております。
今回の特集では、中々外からはイメージが持てない監査法人のアドバイザリー部門にフォーカスを当てさせていただきました。
特にコンサルティングファームをご志向の方や、経営・会計・IT・リスク管理といった領域で専門性を高めていきたいという方は、ぜひ今回の特集をご覧いただけますと幸いです。
特集 目次
アドバイザリーとコンサルティングの違い
アドバイザリーとコンサルティング、例えば各求人を比べてみても違いはどこ?と思う方も多いかと思います。そもそもアドバイザリーとコンサルティングは何が違うのか、まずはご説明していければと思います。
(他Webサイトでは定義違いで解釈をされていますのでご注意ください)
実は、監査法人・会計事務所も2000年前後までコンサルティングを提供していました。しかしエンロン事件(米国最大規模のエネルギー企業エンロンの不正会計が発覚、監査に関与をしていた会計事務所アーサーアンダーセンも解散に追い込まれました)がおき、このようなことが起きないように、会計事務所は監査とコンサルティングを分離しなくてはいけないというルールが設けられました。こうした動きから国内においても各監査法人はコンサルティング部門を独立させたり、売却したりし、現在のような体制になりました。会計系ファームと呼ばれたファームが消えた年でもあります。
しかし現在になり、「アドバイザリー」という形で監査法人はコンサルティングを提供するようになりました。(上記で定められた法律・ルールの範囲内、例えば、監査先のクライアントに対しては、経営の意思決定に関する業務、会計システム導入などのコンサルティングはNGになります。監査の独立性透明性を保つ範囲内での活動に制限されています。)もちろん非監査クライアントであればこれに限ることはありません。また、コンサルティングファームは、プロジェクトマネジメントが得意領域なのに対して、監査法人のアドバイザリー部門は、具体的な数字の落とし込みなどを得意領域としております。(もちろん、両社とも両方の対応は行っております)
コンサルティングファームを目指している方は、監査法人アドバイザリー部門にも目を向けてみると良いかもしれません。
アドバイザリー部門が提供しているコンサルティング
それでは実際に監査法人アドバイザリー部門が提供しているコンサルティングサービスをご紹介していきます。特に特徴のあるアドバイザリー業務をピックアップしていますので、どんなポジションがあるのか、もっと知りたいという方は是非一度ご相談頂ければ幸いです。
金融機関に対するアドバイザリー業務
金融機関に対するアドバイザリー部門では銀行・証券・保険をはじめとした大手金融機関に対し
・各種金融規制対応支援
・リスク管理態勢の構築・高度化支援
・リスク計測モデルの構築・高度化支援
・金融機関の経営情報システム(MIS)の構築・高度化支援、態勢整備支援
等のサービスを提供しており、中には
・マネーローンダリングに関する態勢の構築支援
・トランザクションバンキングサービスの高度化支援
といった、更に特殊な領域に関するアドバイザリーサービスを提供している監査法人もございます。
この部門では、金融機関のリスク管理・経営企画・IT部門経験者が多数活躍しており、 会計士資格を持たない金融機関出身者がサービスラインの責任者/パートナーを務める例もあります。
会計領域のアドバイザリー業務
これまでの内容を見て頂くとアドバイザリー部門では会計士が活躍していない印象を持ったかもしれませんが、勿論会計士の方も活躍されております。
法人内に蓄積された会計領域の専門知識・知見を活かし、
・国際財務報告基準(IFRS)および米国会計基準(USGAAP)対応支援
・財務報告体制・プロセス構築に関するアドバイザリー業務
・内部統制(J-SOX およびUS-SOX)への対応支援
といった会計領域のアドバイザリーサービスを提供しており、クライアントの「過去」の活動をチェックする監査業務では無く、「将来」を見据えた適切な業務フロー/態勢構築の支援をしています。
会計領域で専門性を構築するという軸はずらさず、よりクライアントの「将来」を見据えて「同じベクトルで」アドバイザリー業務に従事したいとの思いから、監査部門からアドバイザリー部門に転身する会計士の方も増えてきています。
その他 監査法人が提供しているアドバイザリー業務
その他、監査法人のアドバイザリーとして特徴的なものとして、下記のようなサービスが挙げられます。
・マネジメントコンサルティング(経営コンサル)
・公共(パブリック)向けコンサルティング
・M&Aコンサルティング(攻め・守り)
・事業リスクへの助言・コンサルティング業務
・カントリーリスク、地政学リスクコンサルティング
・サイバーセキュリティ対策
などなど
マネジメントコンサルティングでは、主に数百〜数千億規模の中堅中小企業をターゲットに全社的な経営コンサルティングを行っていきます。数兆円規模の会社では、事業部単位でコンサルティングを行うことが多いため、CXOレベルをカウンターパートに対応していけるのは非常に魅力的ではないでしょうか。
公共(パブリック)向けコンサルティングでは、主に官公庁向けのコンサルティングを行っています。最近では、スポーツや教育、障害や文化領域の政策対応のコンサルが注目されています。
M&Aコンサルティングは、グループ会社のコンサルティングファームやFAS会社があります。規模的には小さくなりますが、特徴としては領域ごとに細分化されておらず、一人でM&Aの全ての領域を一気通貫で対応することが可能です。
監査法人のアドバイザリー部門のメリット - コンサルティングファームとの対比
上記の内容をご覧いただくと、大手監査法人のアドバイザリー部門はコンサルティングファームの業務内容とクロスオーバーする部分があるようにお感じになられたのではないでしょうか?
実際、監査法人のアドバイザリー部門とコンサルティングファームは業務内容や求められる経験・スキルに共通する部分が多く、監査法人のアドバイザリー部門のプロジェクトの中には、グループのコンサルティングファームと協業して、利益の最大化に向けた課題解決を行うプロジェクトもございます。
他方で、コンサルティングファームとの違いとしては、
・監査法人のアドバイザリー部門の方がより担当業務・専門領域が明確化されており、スペシャリストとして経験を積みやすい
・ワークライフバランスの観点ではコンサルティングファームと比べると比較的バランスが取れているケースが多い
・平均年齢も高く、より長期的に働いていける環境が整っている
・英語力の要求レベルが必ずしも高くない(外資系やBig4監査法人、その他グローバル案件では高いビジネスレベルの英語力を求められることがあります)
といった点が挙げられます。
これらの相違点はご志向次第ではメリットにもデメリットにもなりますが、当初はコンサルティングファームを志向されていた方でも、話を聞くにつれ監査法人のアドバイザリー部門の方が自分にはフィットすると感じ、最終的に監査法人への入社を決断される方がしばしばいらっしゃいますので、まずは両方を比較検討の上、自身にフィットする方を選んでいただくのがよいかと思います。
監査法人アドバイザリー部門の募集ポジション
現状、監査法人のアドバイザリー部門では下記のような募集が出ております。
ご関心を持っていただけるポジションがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。
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