一方で政府もこの金融マーケットの変動の中、経済成長を実現すべく、新たな経済戦略を次々と打ち出しています。特に、今月（2016年6月）に発表された内閣官房日本経済再生総合事務局による「日本再興戦略2016」における今後の取り組みにおいて、力強く打ち出されている施策に、GDP600兆円へ向けた「官民戦略プロジェクト10」があります。「官民戦略プロジェクト10」とは、政府が選択した新たな10の分野、事業領域において官民連携で取り組み新たな有望成長市場の創出を実現することを目標としたプロジェクトです。分野としては以下の10分野が挙げられます。

• １．IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）・ロボットの活用による第４次産業革命(Society 5.0)により、2020年に付加価値創出30兆円を目指す
• ２．世界最先端の健康立国に向け、2011年の市場規模16兆円から2020年に26兆円を目指す
• ３．環境エネルギー制約の克服と投資拡大。エネルギー関連投資を2014年度の18兆円から2030年度には28兆円を目指す。
• ４．スポーツの成長産業化を進め、2015年の市場規模5.5兆円から2025年には15兆円に。
• ５．既存住宅流通・リフォーム市場の活性化により、2013年の市場規模11兆円から2025年には20兆円へ
• ６．サービス産業の生産性向上で付加価値を2014年の343兆円から2020年に410兆円へと拡大。
• ７．農業改革・輸出促進により、６次産業市場を2013年度の4.7兆円から2020年度に10兆円を目指す。
• ８．観光立国を目指し、2015年の外国人旅行消費額3.5兆円を2020年に８兆円、2030年に15兆円。
  訪日外国人と日本人の旅行消費額の合計は、2015年の約25兆円から2020年に29兆円、2030年に37兆円へ拡大。
• ９．2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた見える化プロジェクトにより、10年間（2013年-2022年）でＰＰＰ/ＰＦＩ事業規模を12兆円に拡大。
• 10．官民連携による消費マインド喚起策等

今回はこれらの領域にてアドバイザリーとして活躍するコンサルティングファームにおける、官民連携ポジションの採用状況をご案内致します。

官民連携、所謂公共のアドバイザリー行うコンサル部隊は、総合系コンサルティングファームやシンタンクが有名ですが、大手4大監査法人系の財務アドバイザリー（FAS）や監査法人本体が抱えているケースが多いです。理由としては業務内容に川上段階におけるインフラプロジェクトスキームの検討・導入や官民連携でのファイナンス手法検討、市場調査から、実際の入札に際してのプロジェクトファイナンスのアレンジ、財務シミュレーション、入札提案作成支援など、提供する各種支援サービスの中でもファイナンスの要素が少なからずあるからです。

よって、経験者であればコンサルティングファームにおける公共系のプロジェクト経験者や財務アドバイザリーにおける再生やM&A経験者はもちろん、公共インフラを提供している民間企業出身者が対象となります。若手であれば公共政策を実施している官公庁出身者や、監査法人の会計士、事業会社における財務経験者などが対象となっております。

政府が国策として全面的にバックアップしている背景から、官民連携ポジションについては今後も積極的に採用が行われる可能性が高い状況にあります。これらのポジションにご関心の方は、ぜひムービンのコンサルタントへご相談ください。

• 大手監査法人におけるパブリックセクターにて人材を募集！
• 大手監査法人においてインフラアドバイザリーを急募！
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