2012年12月に始まった安倍政権はアベノミクスを推進し、一定の景況感回復を実現しつつ早5年目に突入しています。名目GDP600兆円を実現するための成長戦略として掲げられている最新の「日本再興戦略2016」ではその重要な施策の一つとして「海外の成長市場の取り込み」が掲げられています。その具体的な内容は以下の通りです。

 

〇TPPを契機にした中堅・中小企業の海外展開支援
【13.8兆円（2013年度）⇒25.2兆円（2020年度）】
−「新輸出大国コンソーシアム」を通じて、専門家によるハンズオン支援を含め、各種支援機関が連携した総合的支援 等

 

〇インフラシステム輸出の拡大
【約19兆円（2014）⇒約30兆円（2020）】
−「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」に基づき、今後5年間に約2000億ドルの資金共有等を実施
−戦略的な人材育成の実施、「質の高いインフラ投資」の国際スタンダード化、円借款及び海外投融資の一層の迅速化、国際開発金融機関との連携強化　等

 

〇対内直接投資誘致の強化
【24.4兆円（2015）⇒35兆円（2020）】
−自治体の戦略的な外資誘致活動に向けた支援策の充実、中堅・中小企業と外国企業との出資・業務提携促進、外国企業を呼び込む上で障害となる事業環境、生活環境の抜本的改善 等

 

〇経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正の推進
−日EU・EPA、RCEP、日中韓FTASなどの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進
−投資協定・租税条約について、新規協定の締結及び既存協定の改正に向けた交渉を推進　等

 

（※首相官邸ホームページより抜粋）

 

特に、アジアに限らず需要を高めているインフラ需要の獲得については力を入れており、それらのニーズに応えるために、官民一体の受注に向けた従来の取組を更に推進するとともに、世界全体の資源を含むインフラ案件に対するリスクマネー（5年間に2000億ドル目標）の供給拡大と制度改善、並びに JICA、JBIC、NEXI、JOGMECといった関係機関の体制・機能強化及び財務基盤の確保については、重要視され施策が進められています。

こうした国策的背景も大きな一員として、現在大手コンサルティングファームやシンクタンク、財務アドバイザリー、監査法人における国際開発・海外インフラ関連ポジションにおいては、人材ニーズが大いに高まっています。

国際開発関連のポジションにおいては、上記のプレーヤ―の役割は大きく(1)民間企業のインフラ支援、(2)JICA等国際開発機関の支援に分かれます。

具体的には主に民間企業側のアドバイザリーとして、海外インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計等支援から海外インフラプロジェクトビジネスに関する参入戦略策定支援、 プロジェクトのスキーム（ファイナンス含む）構築、金融機関との協議支援、インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築等を支援します。

JICA等が実施する国際開発事業においてコンサルタントとして参加し、開発途上国政府、JICA等のドナー、事業に関わる日本企業等のクライアント、パートナー等に対して、開発課題の解決、日本企業のビジネス支援等の各種アドバイザリーを提供し、国際開発等のプロジェクトの目的に貢献します。

これらのポジションについては、コンサルティングファーム出身者はもちろん、インフラ関連（水、建設、自然エネルギー等）の何かしらの経験を有する人材、また銀行や監査法人等にて基礎的な財務スキルを有する人材、加えて官公庁出身の人材等、幅広く対象となっています。もちろん、国際開発ビジネスに関与する以上、一定の英語力を有することは前提要件となっているところが多いですが、応募時点で英語力の十分でない方は、まずは国内の官民連携ポジションからキャリアを構築することも可能です。

今後も継続的に高い意欲で採用が見込まれるポジションですので、当該領域に関心の方は、ぜひムービンへご相談ください。

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