マッキンゼー・デジタルについてマッキンゼー・アンド・カンパニー 転職情報

マッキンゼーがDX支援を手掛けることになった理由

デジタル後進国と言われる日本では、DXの必要性が徐々に根付いてきましたが、本来手段としてのテクノロジー活用が目的になってしまっているのが現状です。
そうなると、全社変革と呼べるものではない限定的なデジタル化に留まってしまうため、効果が限られてしまいます。
マッキンゼーの支援によって生まれたDX事例が日本全体に波及するような大きなインパクトを起こそうとしています。それをMcKinsey Digitalが手掛けるということです。

これまでコンサルやSIerが手掛けてきたデジタル化は、自社パッケージを売るシナリオになりがちでした。
本来大事なのは、クライアントのあるべき姿に向けて課題を明らかにし、打ち手としてデジタルがでてくるプロセスです。
McKinsey Digitalはクライアントの経営層と対話をした後、各部署、部門長、現場メンバーにヒアリングをし、潜在している業務課題を顕在化していきます。
その後、打ち手としてのデジタル活用や、DXによるインパクトが継続するようにクライアント内でデジタル人材を育成する領域も手掛けます。

近年では新型コロナウイルスの影響により、業界や業種にかかわらず業務のデジタル化の推進、あるいは既存事業のデジタル化についてクライアント企業からの問い合わせも増えているようです。
大企業がデジタル領域の新規事業としてジョイントベンチャーやスタートアップを立ち上げるケースも増え始めており、今後こうした動きはさらに加速していくと考えられています。

ITコンサルタントとの違い

ITコンサルタントも経営戦略を基にIT活用についてコンサルティングサービスを提供していますが、やはりITの色が強いことが一般的であり、事業部単位の業務改革を行うことが多い印象です。
一方マッキンゼー・デジタルではマッキンゼーのこれまでの経営戦略コンサルティングにデジタルが融合した形となっており、デジタル変革の包括的な提案・サポートを経営層に直接届ける、これまでの戦略コンサルティングと同じスタイルとなっています。

マッキンゼーの2030年に向けて日本のデジタル改革

引用記事：https://www.mckinsey.com/jp/our-insights/how-japan-can-become-digitally-competitive-by-2030

日本は2020年時点で世界第3位の経済大国ですが、その礎となっているのは、教育制度、工業、自動車製造といった産業分野、質の高いインフラ、勤労文化、高品質な製品やサービスを作り出すメソドロジーなどです。
しかし現在の日本経済の生産性は低下へ向かっており、デジタル面の競争力が比較的低いという現状があります。
2020年時点ではデジタルの競争力が世界27位、デジタル人材の充実度が22位となっており、電子商取引、モバイルバンキング、デジタル行政サービスといった分野の普及率は一桁台に留まっています。世界に500社以上存在するユニコーン企業 (設立10年以内で企業価値10億ドル以上の企業) のうち、日本企業はわずか5社に過ぎず、日本の総体的な国力からするとあまりに少ないのが現状です。

日本のデジタル競争力が低いことには複数の要因があり、
・リスクを避けようとする先例重視の文化
・生産性改善よりも継続を重視する経営陣
・一部業界における国際競争力の欠如
・政府の支援待ちでデジタル化を進めない民間企業と、民間企業の施策推進を待ち続ける政府との間に生まれる行き詰まり状態
・国家政策を推進するソフトウエアアプリケーションの開発に不可欠なソフトウエア関連エンジニアの圧倒的不足
等の課題があります。

この状態が続くと2030年頃を過ぎる頃にはインドやドイツのような国には経済力を抜かれてしまい、日本の強みは失われて残念な結末を迎えることになりかねません。
この現状を打破するためには、漸進的な改革ではなく革新的改革が必要であり、以下4つのテーマを実行することが必要としています。

〇デジタル人材
デジタル人材の採用枠を現状の3倍以上に増やす計画を大がかりに立て、ソフトウエア開発技術者、データエンジニア、データサイエンティスト、機械学習エンジニア、プロダクトマネジャー、アジャイルコーチ、デザイナー、その他新職種の拡充に注力する。一方でハードウエア人材は既に強みなので、育成を続けるだけでよい。この計画を実行に移すには、ソフトウエアに関する専門知識の価値をこれまで日本のお家芸だったハードウエアやソフトウエア以外の工学技術の専門知識の価値と同等とみなす発想転換が必要になる。大規模改革を達成するには、他にも労働者の再教育によるスキル向上や教育現場のデジタル化が欠かせない。

〇産業の改革
日本のGDPの50%近くに寄与している4大産業、すなわち工業および自動車製造、卸売りおよび小売、医療および健康関連、金融サービスにおいて一足飛びの改革を実現する。これら産業はいずれも、デジタルマニュファクチャリングを駆使する最先端工場の数や電子商取引の活用割合といったデジタルの浸透指標が一桁台に留まっている。これら産業のバリューチェーン上では、クラウド活用型アプリケーション、機械学習、ディープラーニング、電子商取引技術、IoT、5G、サイバーセキュリティその他を活用した100種類以上のユースケースを展開し、収益の拡大と原価および支出の抑制を図る余地がある。日本は2030年までにAI基盤を有する製造業や大規模なデジタル医療を確立し、高齢化への対応、商品購入チャネルの複数化、国境を越えた決済が簡単に行える革新的で合理的なモバイルバンキングシステムを実現しなければならない。

〇デジタル政府
政府が戦略的必達目標を掲げ、通信環境、サイバーセキュリティ、クラウドリソースへのアクセスを整え、新たなアプリケーションの開発を支援する。さらに、公共機関におけるデジタルの適用をさらに推し進め、国民や企業に提供するサービスをデジタル化した上で、役所の訪問や書類、印鑑、ファックス、その他アナログ作業を伴う冗長な手続を廃止することである。

〇経済の再生
世界の老舗企業の半数以上が日本の企業だが、その多くで売上と収益力が低下しており、経済に活力を注入して再生する必要がある。この再生という任務に最もふさわしいのが一連のスタートアップ企業で、その任務を遂行するにはソフトウエアを駆使して世界各国の顧客の要求にしっかりと応え、現状の内向き体質とハードウエア依存を脱却しなければならない。創業者の背中を押し、人材を誘致し、スタートアップ企業の規模拡大を可能にするには再編が必要である。そしてもう一つ、経済再生の鍵となる要素が、日本のITサービス会社(システムインテグレータ)の改革である。ITサービス会社の技術関連支出は日本全体の技術関連支出の60%以上、IT人材採用数は同70%を占めており、経済再生にはITサービス会社がその顧客企業にデジタル化を促すことが不可欠である。デジタル化を実現するには事業の中核となるオペレーションの中にデジタル人材やデジタル技術を直に採用する必要があり、ITサービス会社は、そうしたデジタルな働き方への移行を支援する形の新たなサービスモデルを用意する必要がある。 2030年に日本が歩んできた道を振り返った時、それは現代において最も示唆に富む改革の物語となっているかもしれない。日本にはそれだけの国力があり、頭脳明晰な国民がいて、質のよい資産が備わっている。必要な技術は今すぐにでも手に入り、改革の制約となるのは、ほとんどが人の意識や行動様式に関わる問題だけである。だが身に染み付いた慣習を変えることは、どんな改革にとっても今後に残された最大の課題となるだろう。その実現には強力なリーダーシップ、さらには何としてもやり遂げるという強い意志、そして幅広い適応能力が欠かせない。

マッキンゼー・デジタルが求める人材とは

上記、デジタル後進国である日本の現状を打破するための施策をご確認いただきましたが、
ではMcKinsey Digitalはどのような人材を求めているのでしょうか？

マッキンゼー・デジタルではデジタル化の推進とデジタル新規事業構築を通じ、クライアントの課題解決や事業変革の支援を行っています。
多面的に支援を行うため、デジタルコンサルタントに限らず、プロダクトオーナーやデザイナー、アナリティクスを担うデータサイエンティスト、データエンジニアと幅広いバックグラウンドを持つエキスパート人材の採用も行っています。

求める人材像
・新技術やデジタル戦略への興味・関心
・分析的・論理的な思考力
・チーム環境でコラボレーションしながら業務遂行ができる方
・流暢な日本語・ビジネスレベルの英語力のある方
・指示に基づいて個別最適支援を行ってることに悶々としていて、本当は大きな全社変革をしたい。そのような思考を持つ方。
・経営トップ〜現場の層とコミュニケーションを取り解を見つけていくということに、高い目標を持って一緒に取り組んでいきたいと思っている方。

経験業界・業務
・ITコンサル、SIer出身者
・AI/機械学習経験者
・UI・UXデザイン経験者
・ビックデータアナリスト経験者
・フロントエンドエンジニア経験者

等、ポジション毎に採用を行っております。 McKinsey Digitalについて説明しましたが、採用ニーズなどは時期や職位によって異なります。
さらに詳細の説明をご希望でしたら、ぜひご弊社のキャリアコンサルタントからご説明させていただきますので、お気軽に相談ください。