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【マッキンゼー】中国の薬価統制撤廃、値下げ圧力変わらずか

【北京】中国政府は医薬品価格の統制撤廃を表明したが、世界の製薬会社は中国市場では引き続き激しい競争や厳しい入札制度に苦しむことになりそうだ。

　中国指導部は5日、製薬会社や医療関係者が長らく求めていた医薬品の価格統制を撤廃することを明らかにした。米コンサルティング会社マッキンゼーによれば、中国の昨年の医薬品売上高は6550億元（約12兆6000億円）と、2013年比13.7％増加した。

　これにより、中国の医薬品市場はさらに開放されることになる。調査会社チャイナ・グローバル・インサイトのディレクターであるジョージ・ベーダー氏は、これまでは製薬会社は事実上、ある日突然、政府から値下げを通告されるような状態だったと指摘。「価格統制の撤廃は、内外の製薬会社に革新的な医薬品の開発を促すインセンティブを与えることになる」と評価した。

　それでも、不透明さは残る。中国指導部は統制撤廃の日程は示さず、具体的なことも明らかにしていない。また、コンサルティング会社L.E.K.のディレクター、ヘレン・チェン氏によれば、今回の措置は基本的には、価格設定の最終権限を中央政府から地方政府に移管するものだが、製薬会社は依然省レベルの入札制度を経なければならない。製薬会社は入札により病院や調剤会社との契約を勝ち取る必要があり、外国勢は台頭する中国の製薬会社との激しい競争に直面する。

　さらに製薬会社は、保険金の支払いについて病院や地元の社会保障当局と交渉を迫られる可能性がある。チェン氏は「値下げ圧力が強いことに変わりはない」と予想する。

　中国政府の統制撤廃は、自由市場競争による医薬品値下げの取り組みの一環で、マッキンゼーのパートナーであるフランク・ル・デュー氏は、「最終的には医薬品価格は下落するだろう」と語る。

　中国は長年にわたり、国民が医療を受けやすいようにするための措置の一つとして医薬品価格を厳しく統制してきた。しかし、昨年低価格の医薬品について小売価格の上限を撤廃するなど、徐々に規制緩和を進めている。

　しかし、高齢化が進んでいるほか医療の向上を求める声が強まっており、政府の医療関係支出は増加を続けている。マッキンゼーは、中国の医療費総額は2020年には3倍増の1兆ドル（約120兆円）に達すると予想している。

2015年 3月6日
THE WALL STREET JOURNAL

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