未来のウォール街では、債券の電子取引から分散型データベースシステムのブロックチェーン、予想型アルゴリズムなど幅広いテクノロジーを導入した企業が中心的な存在となり、顧客と対面する職務や事務管理の人員の必要性が低下すると、コンサルタント会社のマッキンゼーは予測する。
「資本市場におけるデジタル活用の成功、2つのルート」と題された28日発表の同社リポートによると、トレーディングの自動化などを上手に取り入れた国際的な投資銀行は、利益を30%拡大できる。中・小規模の企業はより的を絞ったアプローチで事業の合理化やコスト削減にテクノロジーを活用するのが望ましいとマッキンゼーは指摘した。
このリポートでは「全方位を志向する銀行は、将来のビジネスモデルや稼ぎ方が様変わりする」と予測。「セールスとトレーディングでは、顧客とのやりとりはまずデジタルの経路でというのが当たり前になる。各銀行は自動化できる部分はないかと対面業務や手動作業を徹底的に検証し、業務の対応作業は急激に変化する」と続けた。
金融危機後に導入された規制と低金利、不安定な金融市場により収入が伸び悩む金融業界は、人件費などの削減で対応してきた。株式現物市場で支配的な役割を担う電子取引は、今では金利や為替などの市場でも存在感を強めている。こうした状況が重なり、ウォール街の立場は弱くなる可能性がある。
「全体的な人数が少なくなると同時に、まったく異なるスキルが重宝される」とリポートをまとめたジェアド・ムーン氏はインタビューで話す。「エンジニアやビッグデータの専門家などへの引き合いが強まる一方で、単なるオペレーターの需要は低下する。求められるスキルが異なり、業務のやり方も変わる。一夜にして変わるわけではなく、時間をかけてシフトしていく」と述べた。
2015年 10月29日
Bloomberg
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