【中国】成長鈍化の「ニューノーマル」時代を迎えた中国経済について米コンサルティング会社のマッキンゼーはこのほど、中国市場が備える強大な「革新能力」が持続的成長を促す原動力になる――との見解を示すリポートを発表した。
中国の革新能力は、「世界で過小評価されている」と指摘。一部分野では、その革新能力が世界をリードする水準にまで到達しているとの認識を示した。
足元の中国経済について同リポートは、輸出駆動型のハイピッチ成長から、内需駆動型の穏健成長へとシフトする過程にあると解説。その上で、中国の革新能力は、こうした成長モデルの転換を後押しする力になると結論づけている。高齢化が進む中で、生産人口の拡大に依存した経済成長を継続させることが困難になっている現状を打開するための決め手になるとみている。
中国の国内総生産(GDP)の世界GDP比率は、足元で12%。同リポートでは、中国企業のどの分野の売上高が、同比率を上回っているかを分析。これを指標に、革新能力の高さを割り出した。
それによると、同比率を上回っていたのは、電子機器やソフトウエア関連分野。電子機器に関しては、業界売上高の世界GDP比率が36%に達していた。これら業界は、生活者の真の姿を捉えて企業のマーケティング活動を決める「カスタマーフォーカス」の面で、革新力が高い傾向にあるという。
中国の都市部では、年収10万6000人民元から22万9000人民元の家庭が2020年までに全体の51%を占めると予想される。この層は「新主流消費群」と呼ばれ、現在は都市部家庭の14%を占めるのみだ。しかし今後8年で中国の「一般的な消費者」になり、消費をけん引するとみられている。これら「新主流消費群」の需要に合った商品を提供できるだけの商品企画力が中国企業には備わっているという。
このほか、中国企業が研究開発に熱心な点も評価された。中国企業が年間に投じる研究開発費は、足元で2000億米ドル。米国に次ぐ世界2番目の規模にある。さらに中国企業による特許出願は、年間で80万件を超えた。これらの投資は将来的に、中国の科学技術力を飛躍的に向上させるための確固たる基礎になるという。
2016年 2月16日
newsclip.be
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