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どこでつくられたかという「Made in Japan（メード・イン・ジャパン）」ではなく、誰の味付けかという意味合いを持つ「Made by Japan（メード・バイ・ジャパン）」。政府が６月にまとめた「日本再興戦略」（成長戦略）で、再生のキーワードとして取り上げられた。だが、このプランでは目標数値やゴールの時期は示されたが、どのように達成するのかという具体策には乏しかった。日本にとってビジネスチャンスはどこにあるのか。技術や産業、歴史といった幅広い視点で、日本の強みを再評価し、日本らしさを戦略的に商品に取り込むべきだと提言する経営コンサルティング会社アーサー・Ｄ・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクターに聞いた。

「毎年パリで開かれる日本ポップ文化の展示会『ジャパンエキスポ』の入場者数は右肩上がりだが、来場者の多くは、『ゆるキャラ』やアイドルグループ、アニメ文化といった日本のポップカルチャーに心酔し、競争社会で勝ち抜くことに距離を置く『草食系』の若者だ。草食系男子というと、日本固有の社会現象のように思われるが、そうではない。欧米やアジアなど世界中で増加傾向にある。その背景には、製造業からサービス業への労働移動があるとみている。人と人との意思疎通が大切なサービス業では、男性的な競争心よりも女性的な、もてなしの心が必要になる」

　「こうした潮流を考えると、クールジャパンの推進をきっかけに、日本人がこれまで気付いていなかった世界におけるフロンティア（新たな市場）の発見につながる公算は大きい。キャラクター市場はまだまだ成長するだろう。それに加え今後はポップカルチャーと、ものづくりを結びつける作業が重要になる。それは単にキャラクター商品をつくるということではない。復刻物や『○○風』などというように切り口を変え、キャラクターや文化の利用を多面的に広げることで、価値が増大する」

「高齢化が進む日本では、車いすや『アシストスーツ』から産業技術総合研究所の開発したアザラシ型のセラピー用対話型ロボットまで含め幅広い分野での福祉用具技術を持っている。こうした分野もいずれ、世界が必要とする市場に成長するだろう」

「約100年前、自動車について『庶民にも一生使ってもらえる自動の馬車を提供する』という発想で生まれた米フォードの少品種大量生産方式は、その後、消費者のニーズが多様化すると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が編み出したモデルチェンジというコンセプトに取って代わられ、製品サイクルの短期化が主流となった。そして現在は、消費者が自分の欲しい物は自分でつくるという『カスタムメード』の世界に近づいている。樹脂を使って立体を造形できる『３Ｄプリンター』の革命性は、そこにある」

　「製品のモジュール（複合部品）化、液晶テレビや電気自動車はその一例だが、それが進めば、カスタムメードが容易になり、いずれメーカーが完成品を提供する時代ではなくなるだろう。日本企業が得意とする少量多品種生産方式は限界に近づいている。メーカーは、市場を寡占できるインテルやアップルのような存在を目指すか、そうでなければ、消費者のものづくりを支える半製品の提供者を目指すべきだろう。その時のカギは、生産技術をコモディティー化して、ユーザーサイドに提供することにある。ソフトの世界のように、編集加工ツールをばらまけば、ひとりでにカスタム市場はわき出てくるということのようだ」

　「ｉＰＳ細胞は次の主役技術だが、現時点では、米国でトランジスタが発明された直後と似たような状況にある。どういうことかと言うと、トランジスタは発明された当初、どうやって使うのか、何に使うのか誰も分かっていなかった。そのトランジスタを、新たな発想で取り入れたのが、ソニーの創業者の一人である盛田昭夫氏だ。彼は、誰も気付かなかったラジオへの搭載を思いついた。ｉＰＳ細胞の可能性は無限だが、それを生かす手段にまごつくと、他国においしいところを持って行かれかねない」

2013年 8月7日
日経電子版

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