英紙「フィナンシャル・タイムズ」の5日付記事では、マッキンゼーの試算では、2007年から現在までの世界の政府総債務残高は57兆ドルから約200兆ドルにふくらみ、幅が経済成長をはるかに上回っている。債務残高の対国内総生産(GDP)比も270%から286%になった。
2007年以降の債務残高増加分に、約半分は途上国、約三分の一は先進国の政府総債務残高増の結果だ。「現在のような債務残高膨張の動きが変わることを示す兆候はない」と、報告書は指摘している。家計債務の膨張で「潜在的なもろさ」にさらされる国家は、オランダ、韓国、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、マレーシア、タイ。銀行業のデレバレッジを裏付ける証拠がある。アメリカと危機から打撃を受けた数カ国では、金融業の債務残高の対GDP比は下がっており、他の先進国では安定している。
中国の総債務残高(金融業の債務残高も対象内)は2007年から約3倍増え、GDPの282%に相当する。この比はアメリカよりも高い。マッキンゼーは、中国の不動産業、地方政府の融資、高度拡張する影の銀行のシステミックリスクについて警告を発し、中国の総債務残高は「支配できるように見えるが」、実は先進国の長期的な低成長を補う能力を制約するとしている。
2015年 2月5日
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