調査会社マッキンゼーが9日発表した報告書によると、世界全体の債務総額(政府、家計、民間企業の債務)は世界金融危機の後、57兆ドル(約6760兆円)もの急激な増加を示した。
金融危機が発生した場合、たいていはその後に債務者が資金調達のため借り入れ増を余儀なくされるため、債務額は増える。だが、その後はデレバレッジ(負債圧縮)が見られるものだ。同社のリチャード・ドッブス氏によると、今回(の危機後)は、まだこのデレバレッジが実現していない。
ドッブス氏は「今回の金融危機後を見ると債務が全く減っておらず、増えている」としたうえ、「世界全体で債務が増えている。このため、人々は安心して支出を維持することができた。各国政府も緊縮策を緩和することができた。だが、この状況がどこまで続くかはっきりしない段階にまで達している」と述べた。
要旨と全文からなるこの報告書は、今回の危機後すでにデレバレッジが進んでいるとみていた向きにとって意外な内容となった。報告は「主要国の債務は対国内総生産(GDP)比で、2007年より高まった」と指摘する。同比率は危機以降17%上昇している。つまり、過去8年の各国債務額はGDP成長率を17ポイント上回るペースで拡大したことになる。
これは重要なポイントだ。債務の増加額や債務規模そのものはさほど重要ではない。問題は返済力だ。ドッブス氏は「一部の国にとって本質的な問題は、特に高齢化が進んでいることだ」とし、債務額が増加する一方で労働人口が減少していることは、「最悪の組み合わせだ」と述べた。
2014年の世界債務総額は199兆ドル、対GDP比で286%に達した。07年は142兆ドル、対GDP比269%だった。
債務増の最大の原因は中国だ。中国の債務は07年の7兆ドルに対し、14年には4倍の28兆ドルに膨らんだ。ドッブス氏は「中国関連のリスクが増えているとみている」としたうえで、住宅バブル破綻前の米国ほどではないが、憂慮すべき状況だと指摘している。
セクター別では、政府部門が25兆ドル増と債務拡大に大きく影響した。このうち4分の3は先進国だった。金融部門ではデレバレッジが進んだ。同社は、同部門が直近の金融危機の中心だった点を踏まえると、これは朗報だとしている。しかし、「ノンバンク」の信用残高(社債とノンバンクの融資)は増えている。金融危機の打撃を大きく受けた一部の国(米国、英国、スペイン、アイルランド)では、家計部門の債務が減ったが、それ以外の多くの国(全体の80%)では、家計の債務が増え続けている。
この状況は問題なのだろうか。確かに厄介だろうが、今後の展開を正確に予測するのは難しい。ドッブス氏はこれを、ガス栓が開いて部屋全体にガスが充満している台所にたとえている。つまり、誰かが窓を開けてガスを排出するか、それとも、誰かが電気のスイッチを入れて爆発するかのいずれかだというのだ。
2015年 2月10日
THE WALL STREET JOURNAL
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