自動運転車は乗車している人が手の空いた時間の一部をインターネット利用に充てるだけで、モバイルインターネット関連サービスや製品が数十億ドルの売り上げをもたらす可能性がある─。コンサルタント会社マッキンゼーは5日発表した報告でこうした見通しを示した。
自動運転車の保有者は将来、1日当たり最大50分の時間を節約でき、その一部をインターネット利用に充てる見込み。推計では乗車している人が車内でインターネットを利用する時間が1分増えるごとにデジタル分野で約56億ドルの売り上げが生み出され、50分の半分の25分がネット利用に使われると売上高は1400億ドルに上る。
また自動運転車が広く普及すれば、米国では自動車衝突事故の発生が90%減少する可能性があり、けが人や死者が大幅に減ることで年間2000億ドル近くを節約できるという。
一方、自動運転車の普及は自動車メーカーやディーラー、保険会社にとってはリスクがあると警告した。
独ダイムラー のメルセデスベンツやフォルクスワーゲン 傘下のアウディなど高級車は既に先進の運転者補助システムを導入し始めているが、車両プラットフォームや販売網、サービス網などを持たない非従来型企業が手掛ける自動運転車からの「攻撃」という新たな難題に直面している。
こういった新参メーカーには米電気自動車(EV)のテスラ・モーターズ のほか、自動運転車の導入を計画しているアップル やグーグル などが含まれる。
2015年 3月6日
REUTERS
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