女性の世界経済への全面的な参加を否定することは多大なコストにつながるとの試算を、コンサルティング会社マッキンゼーが示した。
マッキンゼーの調査・経済部門は新たなリポートで、完全な男女平等が達成されれば世界の国内総生産(GDP)が2025年までに26%、28兆ドル(約3360兆円)増加するとの見通しを示した。
調査結果によれば、短期的にはそうなる可能性は現実的ではないかもしれないが、例えばバングラデシュの男女平等のレベルをシンガポール並みに高めるなど、地域内で改善ペースの最も速い国と同じペースで男女平等を進めれば年間GDPは25年までに12兆ドル増えると予測される。
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートのシニアフェローでリポートを中心になってまとめたアヌ・マッドガブカー氏は「女性は社会の極めて重要な部分を占め、未活用の人的資源だ」と指摘する。増加分と予想されている28兆ドルは、米国と中国のGDPの合計にほぼ匹敵する。
リポートは世界人口の約93%を占める95カ国について考察した。各国経済を、就労や法的保護、衛生基準など男女平等の15の指標を通して分析。マッキンゼーによると、女性は人口の約50%を占めるにもかかわらず世界のGDPの37%を創出するにとどまっている。
2015年 9月24日
Bloomberg
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