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【マッキンゼー】銀行の調査費用は12億ドル減少へ、ＥＵの新規制対応で－マッキンゼー

欧州連合（ＥＵ）が金融機関を対象に来年導入する無料の投資調査提供の禁止措置は、銀行側に調査支出を約12億ドル（約1330億円）削減させ、何百人ものアナリストが職を失う結果になる。マッキンゼーがリポートでこのように予想した。

　　マッキンゼーのパートナー、ロジャー・ルディスリ氏はインタビューで、セルサイドの銀行上位10行は現在、投資調査に年間40億ドルを費やしているが、調査手数料を支払うようになる顧客が内容を厳しく選別するようになるため、銀行側費用が３割減少する見通しだと説明。投資銀行の現物株調査担当者は2011年以降に12％減少し3900人だが、営業やトレーディング部門は最大40％減っており、今後はこのギャップを埋める「大幅な削減」に直面するという。

　　世界の投資調査業界を混乱させているのは、ＥＵが来年１月３日に導入する第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤＩＩ）。資産運用会社が支払う売買手数料と投資調査のための料金の分離を義務付ける。利益相反の排除を目指した同指令が発効すれば、アナリストが調査に費やした時間や労力の真のコストが透明になる一方、投資家は支払った金額に見合った調査内容を得ようと精選するため、無料時代よりも調査の利用が減るのは避けられない。

　　マッキンゼーは21日付のリポートで、「向こう５年で銀行は難しい選択を行い、自行の強みを生かす必要が出てくる。トップに近いところで少数精鋭化が起きるほか、地方市場で再編があるだろう」と分析した。ルディスリ氏はまた、「大手企業に関する意見は多過ぎる。なぜアップルをカバーするアナリストが50人ー60人も必要なのか」と述べ、アナリストの下から半分が付加価値を提供しているかどうか分からないと付け加えた。

2017年 6月22日
Bloomberg

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