【EY新日本監査法人】企業口コミサイトキャリコネ「コンサルタントが働きやすい企業ランキング」を発表

年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」（https://careerconnection.jp/）（運営：株式会社グローバルウェイ、本社：東京都港区、代表取締役社長：各務正人）は、「コンサルタントが働きやすい企業ランキング」を発表します。
クライアントの課題抽出や分析、助言、戦略立案等を行う「コンサルタント」。勤務先としては、戦略系や総合系のコンサルティングファーム、シンクタンクを思い浮かべる人が多いでしょう。その他に、アドバイザリー部門を設けて会計・財務コンサルティングを行う監査法人や、自社のサービス・製品の導入・売上強化の目的でコンサルティングを行う企業もあります。

高い専門性が求められ、高収入な傾向にある一方で「激務」というイメージもありますが、実際にコンサルタントとして働きやすいのはどんな企業なのでしょうか？ 「キャリコネ」ユーザーによる評価（総合評価）が高い企業トップ10は以下の通りです。各企業の口コミもあわせてご紹介します。

【コンサルタントが働きやすい企業ランキング】


※調査概要は下部に記載
※調査概要は下部に記載


1位：EY新日本有限責任監査法人
〜4大監査法人のひとつ。英国“Ernst & Young”のメンバー〜


バランスよく高評価を得て1位となったのは「EY新日本有限責任監査法人」。監査業務だけではなく、財務会計アドバイザリーサービスを展開。クライアントの財務・会計責任者のパートナーとなり、海外進出・上場、M＆A、決算プロセス改善等のコンサルティングを行っています。育児や介護との両立支援に力を入れており、所定労働日数を減らした働き方も可能。育児や保活の相談ができる「育児コンシェルジュサービス」や、繁忙期の祝日に臨時で預けられる「EY託児」なども用意しています。

「残業は部署によって異なる。監査部門は残業が多いと聞くが、コンサル部門はプロジェクトによって異なる。コンサル部門では土日出勤は必要があるときのみ。朝の出社は自由な雰囲気があるので、始業時間に全員が着席しているわけではない。有給休暇取得推奨はしているので、休暇も取りやすい環境にはある」
（会計コンサルタント／30代前半男性／年収700万円／2016年度）

2位：デロイト トーマツ コンサルティング
〜150か国で事業を展開する“Deloitte”メンバー〜


世界中に広がるネットワークを武器に、幅広い業界のコンサルティングを行う「デロイト トーマツ コンサルティング」。経営戦略、M＆A、組織改革、財務・経理関連の課題解決といった目的別の専門性と、金融、自動車、電機といった事業・業種別の専門性を掛け合わせ、課題に応じて最適なプロジェクトチームを組みます。ユーザーからの評価は、特に「やりがい」「給与」に関する満足度が高い結果となりました。新卒採用の場合は「ビジネスアナリスト」からのスタートで、学部卒で基準年額は約530万円。働き方の多様化に力を入れ、2020年5月までに女性管理職比率を20％まで高める目標を掲げています。

「給与面では、毎年昇給していくため、非常に満足度が高かった。評価制度も目線を合わせて実施しており、納得感はあった。全社的に、今後もIT案件を拡大していくことを目指しており、その部分に自身のキャリアを描くことができる方は入社を勧める」
（経営コンサルタント／30代前半男性／年収900万円／2016年度）

3 位：アクセンチュア
〜課題解決からシステム保守・運用まで内部でこなせる技術力。世界で社員43万人超〜


外資系の総合コンサルティングファームとして、戦略、IT、オペレーションなど幅広い分野でサービスを展開。技術力に強みを持ち、コンサルティングからシステム開発、保守、運用まで一貫してサポートできる体制を整えています。在宅勤務制度や週3日（20時間）以上で勤務時間を設定できる短日短時間勤務制度などを用意しており、育児や介護との両立支援にも注力。報酬面では業績賞与、パフォーマンス報酬、シェアオプション付与といった制度もあり、「給与」の満足度が高い結果となりました。

「日系企業と異なる福利厚生として傷病休暇があります。年160時間まで、病気やケガなどで通院が必要な場合に有給休暇とは別に、有給でお休みがとれます（インフルエンザなどにかかったときに便利です）。また有給休暇は0.1時間単位で取得できますので、かなりフレキシブルに取得可能です」
（コンサルタント／30代後半男性／年収1500万円／2018年度）

4位：アビームコンサルティング
〜NEC傘下の日系総合コンサルティングファーム。働き方改革に積極的〜


2003年にデロイト トゥシュ トーマツから脱退し、現在の社名となった「アビームコンサルティング」。NECの傘下に入っています。新卒採用のコンサルタント職は「戦略」「経営」「デジタルイノベーション」「公共経営」の4コースに分かれており、全て学部卒の初任給は約34万円（2019年4月予定）です。「Free Location制度」という時間や場所に制限されない働き方を用意しているほか、ノー残業デイの推進、18時以降の会議の制限、深夜・休日の上司から部下への連絡の禁止など、社内の意識改革にも積極的に取り組んでいます。

「『プロジェクト次第』。究極はこの言葉に尽きると思うのですが、プロジェクト期間中はあまり長期休暇を好きに取れる風土ではありません。プロジェクトが安定している時であれば夏休みや年末休暇の時期は有給休暇を使って適度に休みを繋げていました。プロジェクトの合間には2週間以上休むことも可能なので、そのようなときに有給休暇はがっつり消化されます」
（会計コンサルタント／20代前半女性／年収500万円／2015年度）

5位：有限責任監査法人トーマツ
〜2018年の業務収入は過去最高&業界1位〜


デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームで、業界最多数の事務所を抱える「有限責任監査法人トーマツ」。EY新日本有限責任監査法人と同じく4大監査法人のうちのひとつで、IFRS（国際会計基準）導入やM＆Aのサポートなど、会計の専門知識を活かしたアドバイザリー事業の拡大に力を入れています。ITを活用した業務負担の軽減や作業の自動化、在宅勤務の拡充、有給休暇取得の促進などに取り組んでおり、2018年にはグループとして企業内保育園も開設。積極的に働き方改革を推進しています。

「ジョブにもよるが休日出勤はほとんどない。残業は多い。人手が少ないため多くの人が複数のジョブを抱えなければならない状況。ただし、残業代がほぼすべてのジョブで支払われるので心配ない。この点が大きい」
（会計コンサルタント／20代後半男性／年収600万円／2017年度）

6位：日本アイ・ビー・エム

「労働裁量制の管理職以上は、パフォーマンスを上げるため、勤務時間は遅くなりがちでしたが、リモート環境で働けるワークスタイルが推奨されているなどして、論理的に働きやすい環境があり、かなりバランスがよかったと思います。仕組みが非常に良くできているので、パフォーマンスさえ上げ続けられれば、よい会社と思います」
（経営コンサルタント／40代前半女性／年収1200万円／2012年度）

7位：楽天

「（仕事の面白み・やりがいに関して）例えば100万円の売上が担当することで2000万円になったとき、○○さんのおかげです。と言ってもらえる。また、ある商品が爆発的に売れると自分が日本で一番当該商品を販売する戦略を立てることができたという自負を得ることができる」
（マーケティングコンサルタント／30代前半男性／年収500万円／2014年度）

8位：プライスウォーターハウスクーパース

「競合他社に比べて、ワーキングマザーの環境改善はかなりテコ入れしていると思う。女性比率が多め。時間短縮、在宅ワーク制度は存在。部署にはよるが、それに理解のあるジョブマネージャーも多く、取りやすいと思う」
（生産・物流コンサルタント／20代後半男性／年収700万円／2016年度）

8位：有限責任あずさ監査法人

「フレキシブルワークプログラムという制度があり、最長3年間の育児休暇を取得できる。また、最近は在宅勤務も認められるようになってきており、制度も使いやすいので、子どもがまだ小さい女性にとっては非常に働きやすい職場環境であると思います。特に自分にとっては、監査の業務はかなりテンプレート化されており、良い意味で属人化していないため、育児休暇のため不在となることへの罪悪感を抱かずに済んだこともメリットでした」
（コンサルタント／30代後半女性／年収500万円／2014年度）

10位：船井総合研究所

「（仕事の面白み・やりがいに関して）クライアントとの関係について、大手総合系コンサルティング会社ではできないようなハンズオンでの関わり方ができる。また、ほとんどのカウンターパートが社長であるため、提案した施策等の実行可能性が高く、クライアントのマネジメントメンバーとしての役割を担うことができる」
（コンサルタント／20代後半男性／年収500万円／2017年度）

2018年 10月3日
PR TIMES (プレスリリース)

新日本有限責任監査法人
海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファーム。アシュアランス業務を行う新日本有限責任監査法人を、税務業務を行う新日本アーンストアンドヤング税理士法人、トランザクション業務を行うアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー株式会社、アドバイザリー業務を行うアーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社など、9つのファームがある。

新日本有限責任監査法人について

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