McKinsey、エネルギー分野の脱炭素化プラクティスに約144億円を投資

9月20日、グローバルな経営コンサルティング会社であるMcKinsey & Companyは、エネルギーおよび素材セクターの脱炭素化に関する顧客の変革や機会の解放を支援することを目的として、「グローバル脱炭素ハブ」と「サステナブルマテリアルハブ」を立ち上げると発表した。

エネルギーに特化したグローバル脱炭素化ハブは、テキサス州ヒューストンのマッキンゼーのオフィスを拠点とし、全上場石油・ガス企業の40％が本拠地としている。 McKinseyの発表によると、ヒューストン市は「水素、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）、循環型プラスチック、電力管理などのグリーンテクノロジーにおいて、エネルギー転換をリードする素地がある」と見ているとのことだ。

McKinseyは、今後10年間で1億ドル（約144億円）を投資し、ヒューストンの資産の脱炭素化プログラム、気候変動技術の拡大、エネルギーと素材のバリューチェーンにおけるビジネスの構築を目指す。

エネルギーハブの重点分野には、炭素にさらされるビジネスのビジネスモデルの見直し、エネルギー転換を図る新興企業コミュニティの拡大、新しい人材の獲得と育成、経営者の能力開発などが含まれる。

McKinseyは、2050年までに年間1億トンの排出量を削減することを目標とし、50万人の雇用を創出する機会を提供すると述べている。

McKinseyのサステナブルマテリアルハブは、バリューチェーンの脱炭素化という「鶏と卵の問題」を解決することを目的としている。川下の生産者は気候変動目標を達成するために低炭素材料を必要としていますが、川上の材料サプライヤーは川下の明確な需要がなければ脱炭素化が困難であるというものだ。

この課題に対応するため、 McKinseyは、上流と下流の視点を組み合わせて、持続可能な材料に関する共同解決策を見出すアプローチを提供すると述べている。このハブの重点分野には、材料の排出量の透明性を高めること、材料に関する現実的な脱炭素化の願望と計画の定義、持続可能な材料の商業化、低炭素製品に関する将来性のある調達戦略の開発などが含まれる予定だ。

同社は、持続可能な素材には大きな機会があるとし、2030年までに9?12兆ドルが新たな持続可能な価値プールに存在し、そのうち3000億ドル（約43億円）がグリーン素材とそれを利用した製品になると推定している。

【参照ページ】
（原文）McKinsey opens Global Decarbonization Hub in Houston to accelerate clean energy efforts

2022年 9月26日
https://esgjournaljapan.com/world-news/21287

マッキンゼー アンド カンパニー
1926年にシカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された戦略コンサルティングファーム。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界44カ国に80以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームとして知られ日本支社の出身者としては、大前研一が有名。

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