「有給休暇取得率」トップ300 第二新卒転職情報コラム

東洋経済オンラインにおもしろい記事が掲載されていたのでご紹介いたします。引用はこちらから

「なかなか思うように有給休暇が取れない」。そうお嘆きのビジネスパーソン諸姉諸兄も多いのではないだろうか。自社と比較したいこともあり、よその会社の有給休暇取得状況は気になるところ。従業員に優しいとも言われるCSRに積極的な企業の実態はどうなのか。『CSR企業総覧』2013年版の掲載企業のうち、3年間の有給休暇取得率を回答、開示している768社を対象に、有給休暇取得率をランキングしてみた。

ランキング首位はホンダで、前年に続く連覇となった。3年間平均取得率は102.4％（取得日数に前年繰越分を含むため100％超となる場合もある）。09年度102.1％、10年度98.9％、11年度106.1％と、毎年付与日数をほぼ完全に消化している。年末に有休残が20日以下になるよう計画的な取得への取り組みが実を結び、前年に引き続きトップとなった。

2位は神奈川地盤の鉄道大手である相模鉄道が中核の相鉄ホールディングス。3年間平均は101.2％。09年度113.7％、10年度90.8％、11年度99.1％とこちらも毎年高い取得率となっている。5日分（10回）を上限に、半日単位の有給休暇制度を導入するなどで成果を上げている。

3位は２社が96.7％で並んだ。１社がトヨタ自動車。もう1社がホンダ系部品メーカーで電子燃料噴射関連のケーヒンだ。続く5位もホンダ系部品メーカーのテイ・エステック。こちらは４輪シート部品メーカーだが、94.7％と高水準。6位関西電力94.3％、7位中国電力93.4％と電力大手が続き、8位ダイキン工業92.9％、9位旭硝子91.4％、10位豊田自動織機91.1％という顔ぶれとなった。

厚生労働省「平成24年就労条件総合調査」によると、民間企業の年次有給休暇取得率は49.3％だった。それに対して、今回のランキング対象768社の平均は51.0％。集計値のみ公表する官庁統計とは異なり、個別の会社ごとのデータを掲載する『CSR企業総覧』に具体的数値を回答する分、対象会社は有休取得促進に積極的とも考えられる。それでも、結果は大きくは変わっていない。

70％が目安だが、フル取得は遠い

ランキング100位には3社が70.5％で並んだ。平均値を上回る取得率7割が上位100位圏内の目安となっており、有給休暇取得に関する“優等生”といえるだろう。だが、取得率が90％を超えたのは、11位のショーワ(90.7％)まで。80％超は40位の三菱ガス化学と都築電気(80.2％)までで、逆に、有給休暇をフル取得できる会社はほとんどないというのも現状である。

ランキング上位で目立つ業種は輸送用機器で、上位10社中5社が自動車関連だ。これに対して同じ製造業でも電機メーカーは、最高が42位の東芝(79.9％)にとどまる。電機業界は自動車に比べると製造品種が多いことなどから、交代要員が確保しにくかったり、販売チャネルの多さなどが影響しているのかもしれない。

100位以下の顔ぶれはどうだろう。139位に入ったのがソフトバンク。安定して60％台後半の高い水準を維持し、日本IBMを上回った。最新のデータでは18.2日という付与日数に対し、12.2日という取得日数だった。

175位に入ったのが日立製作所。トヨタと並ぶ日本を代表する製造業も自動車大手に比べれば見劣りするものの、64.4％とまずまずの水準を見せた。そもそも付与日数が23.9日と高いものの、取得日数も15.9日あった。

新・企業力ランキングで上位常連の武田薬品工業は226位となった。有給休暇取得率は60.7％。最新の付与日数18日に対し、取得日数10.3日。半日単位の有給休暇制度も用意しており、年間で24回まで取得可能のようだ。

251?・300位にはメガバンクの2グループが入った。直近3年で取得日数を上げてきて、三井住友を上回ったのがみずほフィナンシャルグループ。最新の取得率は61.3％まで上昇していた。なお、三菱UFJは、最新の取得率が56.2％と悪くなかったが、3年平均では届かず、300位以下となった。

また、総合商社で唯一ランクインしたのが三井物産。取得率57％で276位に入った。ちなみに三菱商事の最新の数値は53.6％。3年で水準を上げていた。伊藤忠商事の最新は51.7％。意外にも横並びの結果となった。

次に、業種ごとの取得率の平均値をご紹介する。最も高かったのは電気・ガス業で78.5％(11社)。続いて石油・石炭製品74.1％(3社)。ほかに輸送用機器68.7％(43社)、ガラス・土石製品67.8％(9社)、情報・通信業61.7％(50社)などが高かった。

一方、最も低いのは小売業31.2％(43社)。ほかに建設業32.1％(41社)、倉庫・運輸関連業32.6％(10社)、不動産業36.0％(15社)といった業種が下位となった。

全体的な傾向として、非製造業の取得率が低い。ただし、業種によっては集計対象社数が少なく、一概にその業種の傾向を表しているとはいえないこともあるので注意が必要だ。

このように有休取得の状況は業種によって大きく異なる。傾向として製造業は高く、非製造業は低いが、製造業の中でも上述したような差がある。　　

多い祝日数と通年営業

取得への取り組みはそれぞれの業容、業態に応じたやり方が必要だが、企業努力だけでは難しい面もある。取得率が最も低い小売業などは、通年営業が常態化する中、通常の休みも交代で取らざるを得ず、週休2日でさえ厳しい会社も存在する。さらに、日本の祝日数は世界でも有数の多さだ。こうした休日の混雑集中で小売業、サービス業などはさらに休みが取りにくい状況になっている。

今後、日本は産業のサービス化がさらに進むことが予想される。従業員が一斉に休めない会社はさらに増えていくだろう。これらの業種でも休みをどう取りやすくしていくかの創意工夫が、日本全体の有休取得推進のために避けて通れない。　　

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