興銀経営研究部が母体となり1970年に設立。知識や技法を押しつけるコンサルティングスタイルを否定し、創業時から顧客との徹底した協同作業を実施。戦略策定、組織/制度/業務改革の分野に亘りプラニングから実施のための土壌づくりまで一貫して支援。スタッフのコンサルティング経験は平均15年を超える。
社名 | 日本経営システム株式会社 |
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URL | 日本:http://www.jmsinc.co.jp/![]() |
設立 | 1970年 |
代表 | 小林信久 |
所在地 | 東京都港区西新橋2-1-1 興和西新橋ビル 11階 |
沿革 | 日本興業銀行の60周年記念事業の一つとして、1963年に設置された経営研究部において経営コンサルティング事業を開始。その後、より中立で本格的な経営コンサルティング事業を行うために、同部門を1970年に分離独立し、日本経営システム株式会社として発足。 |
製造業から流通・サービス業等さまざまな業種にわたって大企業から中堅、ベンチャー企業まで規模を問わず幅広く対応。
経営計画策定、事業戦略、組織改革、製品市場戦略、新規事業開発といった戦略性の高いテーマから 人事制度、業績管理制度、情報システム、生産・物流などの事業運営を支える制度・システムまで、 幅広くあらゆる経営課題について経営革新のサポートを行う。
* 中期経営計画、事業戦略
* グループ経営
* 企業再編
* M&A、PMI
* 地域産業活性化
* 企業理念浸透、組織風土改革
* コーポレートガバナンス、リスクマネジメント
* 内部統制
* 組織機構改革
* 組織運営基盤整備
* 業績管理・予算管理
* CSR経営・ISO等認証取得支援
* 営業戦略、マーケティング
* 営業力の強化
* 新規事業の探索・開発
* 業務改革、BPR
* 情報システム構築、ERP導入
* 人事制度の構築・運用
* 退職金・年金制度の再構築
* 役員報酬制度の構築
* 人材育成の仕組み、教育研修
* 生産戦略、SCM
* 物流戦略、物流革新
日本経営システムでは、経営目標の達成や経営革新の実現に向けて、顧客の主体性が最大限に発揮されるようなプロジェクト運営と実施可能なプランづくりを心がけ、社内の足並みを揃えることがコンサルタントの役割であると考えてる。
経営者の依頼の趣旨を、問題の本質と背景を深くとらえ、注文仕立てのスーツのように着心地のよい具体策を作り上げることを心がけている。
関係者と十分に協議を重ね、文字どおり対話の果実として革新的で実践的なプランを生み出します。検討の全過程を通じて関係者の気持ちを揃え、実施に向けた動きをつくり出すことを心がけている。
日本経営システムでは、経営の革新とは重点に力を集中し、思い切って長所を伸ばすことだと考えており、事実をありのままにとらえ目に見えない長所に光を当て、手を揃えてそれを伸ばす準備をしている。
「協同作業方式」 、「完全専従方式」は日本経営システムの理念と基本姿勢を実践するために、30年以上にわたって培ってきた独自のコンサルティングスタイル。
自らの知識や経験におぼれることなく、関係者の意見や現場の事実に謙虚に耳を傾け、ともに考え、ともに汗を流して、納得づくのプランを作り上げることを心がけている。
期限内に効果的、効率的な検討を行うために、日本経営システムはコンサルタントの完全専従方式を原則としている。 掛け持ちをせずにそのプロジェクトに専念することにより、高密度な検討が可能になり、経営者や関係者との緊密な協同作業を実現している。
・経営者の思いを受け止め、常に経営全体の視点に立って課題解決を図る
・個性を生かした独自性のあるプランをつくる
・既成概念や社内常識を問い直し、事実に基づいて深く考える
・意思決定のタイミングを逃さない、短期集中型の検討
・期限を守る
・実施に向けた動きをつくる
・必要に応じて実施段階でのフォローアップ・支援を行う
日本経営システムでは、状況認識からプランづくり、実施の準備まで全ての過程を通じて、社員が存分に力を発揮できる環境・条件を整えることが重要な役割だと考えサービスを提供しています。
著者:日本経営システム
出版社:有斐閣
出版日:2005/10
厳しい経営環境の中で、経営目標の達成に向け、人材活力の総和を最大化するために、人材マネジメント・システムの変革は喫緊の課題です!本書は、コンサルティング業務を通じて得られた、実践的な経営のヒントを提供します。
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