日本IBM幹部が語るソフトウェアのクラウド化戦略

本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

「PaaSはIBMが競合他社に対して最も差別化できる領域だ」
（日本IBM Vivek Mahajan 専務執行役員）
　日本IBMが先ごろ、2014年のソフトウェア事業戦略について説明会を開いた。同社の専務執行役員でソフトウェア事業を統括するVivek Mahajan氏の冒頭の発言は、その会見で、ミドルウェアを中心としたPaaS型クラウドサービスにおけるIBMの優位性を強調したものである。

Mahajan氏は2014年のソフトウェア事業の重点領域として、「SMACSへのさらなる注力」「IBMソフトウェアのクラウドへの対応」「ビッグデータとアナリティクス基盤であるWatson Foundationsの活用促進」「System of Interation（相互作用のシステム）の実現」の4つを挙げた。ちなみにSMACS（スマックス）とは、Social、Mobile、Analytics、Cloud、Securityの頭文字を取った造語である。

　これらの重点領域それぞれの詳しい内容については関連記事を参照いただくとして、ここではその中からクラウドへの対応に注目したい。

　Mahajan氏によると、IBMソフトウェアのクラウド対応としては、システム基盤からミドルウェア、アプリケーション、ビジネスプロセスの最適化に至る広範なサービスをパブリッククラウドで提供していく構えだ。

　具体的には、垂直統合型システム「IBM PureApplication」のパターン技術をIaaS型サービス「SoftLayer」に適用することで、ハイブリッドなアプリケーションを提供するほか、BPaaS（Business Process as a Service）では、業務プロセスの定義や実行サービスの「IBM Business Process Manager on Cloud」、業務ユーザー向けのプロセスの定義や簡易ワークフローを実施する「IBM BlueWorks Live」などを提供する。

　また、SaaSでは、コラボレーションサービスやSNSを融合させたソーシャルプラットフォーム「IBM SmarterCloud for Social Business」、人事管理アプリケーション「Kenexa」、分析アプリケーション「IBM Analytical Decision Management」、マーケティング業務を自動化する「IBM Marketing Center」などを提供。PaaSでは、インメモリ技術を活用した分析処理エンジン「IBM BLU Acceleration」にビジネスインテリジェンス（BI）ツール「Cognos Business Intelligence」の機能を統合したデータウェアハウスなどを提供する。

　Mahajan氏はPaaSについて、「特に日本のお客様が非常に高い関心を持っている。PaaSを構成するミドルウェアは、IBMが長年にわたって市場をリードしてきた分野だと自負しており、今後もお客様のニーズに応じてサービスの強化に努めていきたい」と力を込めた。
ソフトウェアの切り口から、クラウドサービスにおいてこれだけのポートフォリオを持つのは、IBMならではといえる。とはいえ、特にPaaSは今後、クラウドサービスの中で最も激戦区になる分野とみられるだけに、IBMが引き続き確固たる存在感を示すことができるかどうか、注目しておきたい。

「ICTはもっと人の活動する場に入り込んで、積極的に支援していくものであるべきだ」
（富士通研究所 沢崎直之 ヒューマンインタラクション研究部 部長）
　富士通研究所が先ごろ、保守作業などの現場向けにNFC（Near Field Communication）タグリーダとジェスチャ入力機能を備えたグローブ型ウェアラブルデバイスを開発したと発表した。同社ヒューマンセントリックコンピューティング研究所のヒューマンインタラクション研究部 部長である沢崎氏の冒頭の発言は、その発表会見で、開発における基本的な取り組み姿勢を語ったものである。

同社の説明によると、開発のきっかけとなったのは、近年、スマートフォンやタブレットなどの端末を用いて作業記録の電子化や作業効率の向上など、作業現場を支援する試みの中、現場によっては手袋の装着や手の汚れにより端末の取り出しや操作が難しいなど端末の利用が向かない場合や、操作のために端末を見るなど作業が中断してしまうという課題を抱えていたことにある。

　そこで、今回同社が開発したグローブ型ウェアラブルデバイスを用いれば、物に触れるという自然な行動をきっかけに作業手順などの情報が提示され、作業結果もジェスチャで入力できるため、業務の流れを滞りなく進めることができるようになるという。

　また、このデバイスとヘッドマウントディスプレイを組み合わせることで、例えば、コネクタや作業パネルなどの作業対象にタッチして作業指示を入手し、簡単なジェスチャで作業結果を入力するような製品やサービスが構築でき、作業の効率化や作業ミスの防止が期待できるとしている。

　同社では今後、実証実験などを経て、2015年度中の実用化を目指す構えだ。

　ウェアラブルデバイスをめぐっては、眼鏡型のスマートグラス、腕時計型のスマートウォッチ、腕や服などに身につけて健康を管理できるモバイルヘルスケア端末など、さまざまなものをIT関連各社が開発中だ。

　ただ、富士通研究所が今回発表したのは、そうしたコンシューマ系のものではなく、業務支援を目的としたデバイスである。この点について、沢崎氏は「当社ではまず課題が明確でニーズの高い業務支援系から取り組むことにした」という。考えてみると、汎用的なウェアラブルデバイスの使い方がまだはっきりとしていない中で、ニーズのある業務支援系から取り組むのは手堅いかもしれない。要素技術は応用が利くので、同社にはぜひとも汎用デバイスにもチャレンジしてもらいたい。

2014年 2月21日
ZDNet Japan

日本IBM
米IBMのビジネスコンサルティング部門の日本法人。以前の社名は、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 (IBCS)だったが2010年4月1日に日本アイ・ビー・エム株式会社と経営統合し、現在は同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティングサービスとなっている。前身は米PwC Consultingの日本法人（PwCコンサルティング株式会社）。2002年にPwC ConsultingがIBMに買収され、各国における事業が法人レベルで統合された後も、日本市場においてのみは別法人として存続し続け、もう一つの日本法人である日本アイ・ビー・エム株式会社と協業を行っていた。コンサルティングサービスにかかわる豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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