「クラウドの目的はコスト削減からビジネスの拡大へ」、日本IBMの小池執行役員

日本IBMの小池 裕幸執行役員（GTS事業本部 スマーター・クラウド事業統括担当）は2014年2月26日、「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット/Security」で、「戦略から実践、さらに次のステージへ：ビジネス成長のエンジン、IBMクラウドとは？」と題して講演した（写真）。

　講演の序盤で小池執行役員は、クラウドの目的は2013年度上期くらいまでは主にコスト削減だったが、2013年後半あたりからは“クラウドを使うことによって拡大するビジネスモデルをどう作るか”といった、価値の遡及が広がっていると指摘。プライベートからパブリックまで、5種類を提供しているIBMのクラウドの注力点や注目点を解説した。

　最近の動きとして挙げたのは、今年1月に発表したクラウドへの12億ドルの投資。買収したIaaS事業者である、米ソフトレイヤーの事業を拡張するもの。ソフトレイヤーを買収したのは、世界で1つしかないIaaSであるため。インターネットサービス大手と同様に、インターネットとは別の広帯域の商用オーバーレイネットワークを持つ。これで、世界でビジネスをしたい企業に多大なメリットを提供できるという。

　データセンターでは仮想化サーバーに加え、データベースやストリーミング、ゲームなどに向けチューニングしやすい「ベアメタル」（仮想化していないサーバー）も利用できる。また多数のAPIを持ち、ログを取得したりできるため“透明なクラウド”であるとする。ソフトレイヤーのデータセンターは、「日本国内にデータを置きたい」という日本企業の商慣習への対応として、年内に日本にもオープンするという。

　講演では、ビデオで理化学研究所によるソフトレイヤーの検証事例を紹介した。同研究所はシステムログの解析ツールを用いて、“国内で生成した膨大なログを米国に転送し、インデックスを作成し解析”する処理を検証。「懸念していた国外データセンターへの転送遅延は、実際は殆ど問題なかった」「オンプレミスのソリューションにとって、VMとベアメタルには相当差があるという実感」などが判明したとのことだ。

　小池執行役員が次にポイントとして挙げたのは、オープンクラウドへの取り組み。IBMでは、「オープンな技術要素を組み合わせることで、ベンダーロックインを避ける」「開発者側の意見を取り入れる」などの観点から、4点の取り組みをしている。

（1）オープンな団体を支援してのオープンクラウドの推進
（2）パーツ単位で流通可能なエコシステム作り
（3）パーツを組み合わせてアプリケーションを作れる開発環境の支援
（4）IBM自らのパーツ提供


である。IBMでは、IaaSの部分はOpenStack、PaaSのところはOasisのTOSCAおよびCloud Foundryを支援している。
IBMが考えるオープンクラウドの全体像は、3階層から成る。下から、サーバーやネットワークデバイスやストレージなどのSoftware Defined Environment、開発環境や運用環境を作るところで部品を組み立てる仕組みを提供するCloud Operating Environment。そして一番上の層は、人間が使うSaaSから、「プログラムが使うSaaS」に変わるという。

　つまりここはAPIの世界となり、APIを呼んでプログラムを作る形に変わる。こうした“API Economy”へ、色々な技術者が“出店”可能にしよう、というのがIBMの考えである。

　小池執行役員は「パーツを組み合わせてアプリケーションを作れる開発環境」について、利用イメージを示しながら説明した。この環境は「BlueMix」といい、アプリケーション開発言語を選び作成を指示すれば、アプリケーションを作れる環境がすぐにできあがる。そこでコードを書き、データベースやメッセージなどのサービスをバンドルすることもできる。

　「サービス数やメモリーサイズは一定までは無償で、アプリを商用にしてそれらを超えたら課金が始まる」という新しいAPI Economyのビジネスモデルも提示した。「BlueMixの世界は、間もなく日本でも使えるようになる。スピードアップして世の中にアプリケーションを出せる時代が、クラウド上でやってくる。そこまで来れば、本当にビジネスに貢献できる環境が出来上がると思う」と小池執行役員は語った。

2014年 2月27日
Itpro

日本IBM
米IBMのビジネスコンサルティング部門の日本法人。以前の社名は、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 (IBCS)だったが2010年4月1日に日本アイ・ビー・エム株式会社と経営統合し、現在は同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティングサービスとなっている。前身は米PwC Consultingの日本法人（PwCコンサルティング株式会社）。2002年にPwC ConsultingがIBMに買収され、各国における事業が法人レベルで統合された後も、日本市場においてのみは別法人として存続し続け、もう一つの日本法人である日本アイ・ビー・エム株式会社と協業を行っていた。コンサルティングサービスにかかわる豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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