AlixPartnersが「金融商事訴訟のトレンド：2000-2012」を発表

訴訟における損害分析などを行なうアリックスパートナーズは18日、2000年から2012年までの判例を調査に基づく「金融商事訴訟のトレンド：2000-2012−虚偽記載、金融商品販売をめぐる訴訟の増加傾向が鮮明に−海外投資家の参加による訴訟のグローバル化も」を発表した。同レポートは390件の事例をデータベース化、これに基づき、訴訟の時系列的トレンドだけでなく、訴訟類型、産業および損害請求額、判決金額などの項目別のトレンドについても分析。日本においては一般的に提訴についての統計が得られないが、大部分が和解ではなく、判決に至るため、判決件数およびその内容を調査した。また、判決前の提訴の状況については、報道等に基づき、動向を調査した。

本調査では、虚偽記載に係わる訴訟が2004年以前にはほぼ皆無であったものの、2007年‐2012年の合計件数は55件であり近年増加傾向にあること、同期間の金融商品販売に係わる訴訟の合計件数が210件と、それ以前の期間と比較して倍以上に増加していることが明らかになった。

金融商事訴訟のうち、金商法上の虚偽記載を原因とした損害賠償請求訴訟（証券訴訟）については、2000年代半ばまで、長らく日本人にとって耳慣れないものだった。だが、2004年の旧証券取引法改正において継続開示に係る損害の推定規定（公表日前後1カ月の平均株価の差を損害と推定する）が盛り込まれ、原告にとっての立証負担が軽減され、また、2005年のライブドア事件などが広範な注目を集めたことで、クラスアクション制度（特定の被告に対して同じ状況または類似した状況におかれる他の複数の個人または複数の団体の代わりに訴訟を起こす代理人形式の訴訟制度）が存在しないにもかかわらず、2000年代後半に訴訟件数が大幅に増加した。

2012年は虚偽記載に係わる訴訟の判決数は7件となり、前年の11件から減少したが、日本の証券訴訟が海外投資家により「発見」された年として記憶されるかもしれない。これまで、訴訟を提起する原告は個人投資家の集団、あるいは年金基金などの機関投資家が中心であったが、オリンパス事件は海外の機関投資家が提起した初めての大規模事件となった。同事件は、当初より、英国人元社長の解任が端緒であったこともあり、過去の虚偽記載事案と比べても国際的な注目度が高かったが、個人投資家や第三者割当増資の形態で同社株を取得したテルモなど国内の原告に続き、2012年6月28日には米国の機関投資家や年金基金をはじめとする48社が191億円の損害賠償を求めて訴訟を提起したほか、2012年12月13日には海外の機関投資家68社が59億円の損害賠償を求めて提起した。

海外投資家による日本での提訴の背景には、米国におけるMorrison v. National Australia Bankについての最高裁判決がある。同判決において最高裁は、虚偽記載の原因となる不法行為が被告の米国子会社で発生したものの、原告が米国外で上場されている株式を米国外で購入したことに着目し、取引所法10条(b)項に基づく訴権を持たない旨判事した。これにより外国株式を保有する米国投資家は、米国外での訴訟による解決を目指さざるを得なくなったといえる。

さらに、米国法と比べ、日本の金商法が原告にとって有利となる面があることも着目されている。上述の推定規定により、原告は虚偽記載による損害についての立証責任が大幅に軽減されるし、日本の金商法は虚偽記載についての企業の「無過失責任」を定めているから、虚偽記載が故意であったかどうかについて原告側が立証する必要がある米国と比べ、提訴までのハードルが低いことが、原告側が日本の金商法の適用を争点にした理由の一つとなっていたと考えられる。2010年10月、メリーランド州退職年金基金等がトヨタ自動車のリコールに関する情報開示が不適切だったとして米国法に加え、日本の金商法違反を主張し、ロサンゼルス連邦地裁に提訴したのも、上記のような理由があったためといわれる。

件数の面では、虚偽記載に係わる訴訟以上に、金融機関と顧客間の金融商品販売に係わる適合性原則違反、説明義務違反などを争点とする訴訟（ブローカー・カスタマー訴訟）が多い。同訴訟の判決件数は2007年以降急速に増加し、2011年にピーク（53件）を記録した後、2012年には39件に減少しているが、2012年の傾向を見ると、比較的大型の訴訟が増加している。とりわけ、同年はSMBC日興証券や野村證券を被告とする為替デリバティブを組み込んだ金融商品の取引を巡る訴訟の一審判決があったほか、UBS、ドイツ証券、BNPパリバなど、外資系証券が販売した同種の金融商品に関わる訴訟が立て続けに提起された。これら金融商品は2004年からリーマンショックが発生した2008年ころ運用難に悩む企業や学校法人などに多数販売されたが、近年の円高およびリーマンショック後の金融危機の渦中に評価損が膨らんだことが共通の背景となっている。

2013年 6月18日
alixpartners.jp

アリックス・パートナーズ
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