平成25年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業　〜モデル構想の公表について〜

株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、国土交通省からの委託を受け、平成25年10月から平成26年3月にかけて、「平成25年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」（以下「本事業」）を実施し、5つの地域における先導的な取り組みを「モデル構想」としてそれぞれ策定しましたので発表します。

　本事業は、地方公共団体や民間事業者による、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指すモデル構想の策定を、国土交通省が支援するものです。本事業を受託した日本総研が公募を行い、平成25年10月に採択された5地域の提案に対し、それぞれ既成市街地の都市排熱利用、工業・物流団地の低炭素化、低炭素モビリティによるまちの活性化、市民活動と連携した市内交通の低炭素化、観光都市の再興、といった都市規模や地域特性等に応じて検討を進め、平成26年3月に構想の策定に至りました。
　本事業では、外部有識者および国土交通省の関連部局が横断的に参加するタスクフォースを組成し、現地視察や複数回にわたるディスカッションを通じて、構想策定を支援しました。日本総研は、タスクフォース事務局の運営や、まちづくり分野および環境・エネルギー分野における国内外での豊富な知見の提供で、提案者への支援を行いました。
　今回発表する資料では、5つのモデル構想について、それぞれ目的や概要、実施スケジュールなどが紹介されています。

各地域の構想
　本事業においてモデル構想策定の支援対象として選定された地域、ならびに構想の概要は以下のとおりです。

対象地域 千葉県浦安市
提案者（代表団体名） 浦安市
構想テーマ 浦安市における都市排熱利用モデル構想
〜既成市街地の下水道インフラを活用した持続可能性の高い熱利用システム〜
構想概要

モデル構想
概要版 　浦安市は4km四方のコンパクトな都市ながら、多数の大規模集合住宅や大型観光施設を含むエネルギーの大消費地である。全域が都市部ゆえ、再生可能エネルギー資源は乏しいが、高い下水道普及率が特徴である。そこで都市部特有の都市排熱である「下水熱」に着目し、本構想では、��.下水熱利用ポテンシャルマップの作成、 ��.市内での下水熱利用のモデル事業の実施の２つのプロジェクトを推進することで「既成市街地の下水道インフラを活用した持続可能性の高い熱利用システム」を目指すものである。

対象地域 大阪府大阪市
提案者（代表団体名） 大化物流開発合同会社
構想テーマ 大阪港・夢洲地区における期間リース型の低炭素工業・物流団地構想
〜電気・熱の相互融通インフラと共同物流システムによる低炭素かつ低コストな港湾地域の創出モデル〜
構想概要

モデル構想
概要版 　「咲洲での実証実験結果を展開した地域エネルギー融通インフラ」と「効率的な共同物流インフラ」の構築により、低炭素なリース型の工業・物流団地を整備することで、中小企業の進出障壁の低減やビジネススピードの向上を図り、「企業にとって魅力ある工業・物流団地」として夢洲地域への企業の進出促進を目指すものである。

対象地域 愛知県安城市
提案者（代表団体名） 株式会社デンソー
構想テーマ 低炭素モビリティ導入によるまちの活性化と産業との共生による“安城モデル化”構想
〜「市民とともに育む環境首都・安城」の実現を目指して〜
構想概要

モデル構想
概要版 　安城市は自動車関係の工場が多数進出し、愛知県下でも有数の人口増加地域である。しかし、人口が市内に分散しており公共交通網が脆弱であるため、自家用車依存度が高く中心市街地の空洞化が顕著。低炭素化と両立した人流・まちの活性化が課題である。公共交通の再整備と低炭素モビリティ（LEＶ）導入による回遊力の向上と共に、地域コミュニティ側からサービスを提供して、拠点の吸引力を高める。

対象地域 富山県高岡市
提案者（代表団体名） 高岡市
構想テーマ 高岡の鉄軌道を活かした市民の移動低炭素化構想
〜市民活動・市民意識のそばにある公共交通を目指して〜
構想概要

モデル構想
概要版 　商工業都市として発展してきた高岡市。中心市街地の空洞化や市街地分散、高齢化の進展、過度な自動車依存が課題となっているなか、2015年春の北陸新幹線開業を迎え、街は大きく変わりつつある。本構想では、これを好機と捉え、市民の熱意で存続させた「街のシンボルである万葉線」などの鉄軌道や市民と行政の連携力を活かした、�ヾ洩蔚�働による公共交通活用・低炭素化、 ��交通まちづくり連携による低炭素化、��市内交通モードの低炭素化の3つのプロジェクトを推進することで「行政と市民が一体となった公共交通利用促進による低炭素都市　高岡」を目指すものである。

対象地域 福岡県柳川市
提案者（代表団体名） 西鉄情報システム株式会社
構想テーマ 柳川地域の観光振興構想
〜創蓄省エネを活用した、人・ものが交流する活力ある観光都市づくり〜
構想概要

モデル構想
概要版 　観光都市として名高い柳川市ではあるが、観光客は平成4 年をピークに伸び悩み。移動手段の充実、観光スポットの「見せ方」の工夫等が課題となる。また、街のシンボルである掘割周辺の環境対策も喫緊の課題。そこで、本構想では、柳川のもつ地域ポテンシャルを生かしながら��.次世代公共交通による観光振興、 ��.掘割汚泥等を活用したバイオマスエネルギー化の２つのプロジェクトを推進し「人・ものが交流する活力ある観光都市柳川の再興」を目指すものである。

2014年 4月24日
日本総研

日本総合研究所
三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク。シンクタンク業務および、三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、各事業部門がクライアントのニーズに合わせ横断的に連携しチームを編成することにより、適切でスピーディーな付加価値を創出している。

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