大和総研、ミャンマー中央銀行よりICTインフラ構築を受注

株式会社大和総研（本社：東京都江東区、代表取締役社長：深井崇史、以下 大和総研）は、5月29日、ミャンマー連邦共和国の中央銀行であるミャンマー中央銀行より資金決済、国債決済、担保管理を主な機能とする基幹システムを稼働させるために必要なICTインフラの構築を受注し、契約を締結した。
同プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（JICA）による無償資金協力事業として実施される。
■プロジェクトの位置付け
軍事政権から民政化への移行に伴い、ミャンマーでは資本市場の確立が急ピッチで進んでいる。そうした中、金融政策を担うミャンマー中央銀行の役割はますます重要性を増している。また、日本政府は官民一体となってミャンマーを支援していくことを表明しており、金融分野は重要な推進分野と考えられる。
大和総研は、1990年代よりミャンマーの資本市場育成に向けた活動を、証券市場整備、ITインフラ整備の両面から行ってきた。ミャンマー中央銀行とは、2012年5月に「証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書（※１）」、2013年5月に「IT分野の支援に関する覚書」を締結し、大きな変革の中で同行がその役割を確実に遂行できるよう、必要な制度、IT、人材育成等の分野において継続的に支援を行っている。
一方、ミャンマー中央銀行では今なお手作業の業務が多く、ITの活用によって解決できる課題が数多くあり、政府系金融機関に求められるレベルのIT導入とその活用が急務となっている。
同プロジェクトで提供されるIT並びにその運用ノウハウは、ミャンマーの発展を金融政策面から支えるミャンマー中央銀行の円滑な業務遂行の基礎となるものであり、ミャンマーの金融近代化を象徴するものと位置付けられる。
■プロジェクト概要
（1）ICTインフラ構築
本件では、ミャンマー中央銀行の基幹システムが使用するプラットフォーム（ICTインフラ）を、効率性と拡張性に優れたクラウド技術を用いて構築する。
■ICTインフラ構築
（2）OA環境整備
今回のプロジェクトでは、大和総研が大規模ユーザ向けに提供しているデスクトップ仮想化ソリューション「THiNC（シンク）」を採用したシンクライアントシステムを、ミャンマー中央銀行に提供。THiNCは、データやプログラムを管理されたマシンルーム内にあるストレージに集約しているため、情報セキュリティ、業務継続性、拡張性の面で優れている。
■OA環境整備
（3）今後のスケジュール
2014年6月より着手し、2015年末までに完成予定。
（4）実施体制
大和総研をプライムに、富士通株式会社、KDDI株式会社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社が参画。
（ミャンマー中央銀行基幹システムのアプリケーション構築については、株式会社NTTデータおよびNTT DATA Myanmar Co. Ltd.が担当）
■大和総研の取り組み
大和総研では、1996年にミャンマー経済銀行と共同出資によりミャンマー証券取引センターを設立し、現地の金融当局や金融機関とともに資本市場整備に携わってきた。現在、ミャンマーでは2015年に予定されている証券取引所の設立を目指し、様々な準備が進められていますが、大和総研では制度、IT、人材育成など多方面でこの取り組みを支援している。
また、大和総研では、資本市場のみならず、金融システム全体の近代化にはITの活用は不可欠であるとの認識から、ミャンマー中央銀行のIT利用環境整備にも取り組むとともに、ミャンマー中央銀行と協力して、最新鋭のコンテナ型サーバルームを建設中であり、同国の金融ICT近代化に大いに活用されることが期待されている。

2014年 6月3日
ミャンマー新聞

大和総研
大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター。1989年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を行っている。

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