コンカーとアビームコンサルティングが間接費管理で戦略的協力

Concur Technologies Inc.（NASDAQ: CNQR）の日本子会社である株式会社コンカー（Concur Japan Ltd.） （http://www.concur.co.jp/about ）とアビームコンサルティング株式会社（ABeam Consulting Ltd.）（http://jp.abeam.com/about/company.html ）は17日、間接費管理に集中した戦略的協力協定を結んだと発表した。

両社はアビームコンサルティングのアビーム・イノベーティブ・コスト・オプティマイゼーション・ソリューション（ABEAM ICOS）をConcur Technologiesのクラウドサービスと結んでクライアントの間接費管理システムを強化し、間接費管理の構造を確立するためのオールラウンドのサービスを提供する。

協定の主な内容は次の通り。

1．間接コスト最適化における両社の幅広い知識とコンサルティング・ノウハウを結合して間接費管理のオーバーホールを開発し、サービスを提供する

2. インボイス照合、経費処理、ヘルプデスクなど運用業務の提供、間接費最適化のために収集されたデータとデータ分析の利用、リスク管理サービスの提供を行う

3. 間接費最適化に関連する注文獲得のための営業、マーケティング協力を通じた新規カスタマーの開拓、定着したカスタマーへの新たなサービス提供を行う

Concur Technologiesは事実上、経費管理ソリューションの標準であり、世界のクライアントは2万3000社（日本の360社を含む）、ユーザーは2700万人である。コンカーのソリューションを使用する日本企業の数は速いペースで増加し続けている。全世界的でビジネスを行いながら、日本市場の要望に応えるためにサービスの地元適合化を積極的に図ってきた歴史のたまものである。

アビームコンサルティングはコスト・リストラを構成する要素として、間接費最適化の支援ツールであるABeam ICOSを提供する。オールラウンドの総合サービスであるAbeam ICOSにはコスト構造の最適化からビジネスプロセスの改革まであらゆることの計画を作成、展開、改革の埋め込み、収集されたデータに基づく改善計画の立案が含まれている。またアビームコンサルティングはサービスを共有（海外子会社も含む）しており、コスト削減のほかに企業がどうすればビジネスプロセスの質を改善できるか、間接費を世界的に管理できるかについてのアイデアを提供する。

経済がますますグローバル化し、競争が激化する環境で競争力を高めようと努力している日本企業は間接費削減の重圧にさらされている。それぞれの国によって異なる状況に基づいて生じた独立した間接費管理を中央に集中することは、特にガバナンスの見地からより大きな経営上の優先事項となっている。コンカー−アビームコンサルティングの協力関係は、既存カスタマーのビジネス運営をより洗練されたものにするのを助けるだけでなく、日本企業がコスト構造の最適化を通じて国際的な競争力を強化するのに必要な追加的な助力も提供する。

コンカーの三村真宗最高経営責任者（CEO）は「間接費管理のためのアビームコンサルティングの洗練されたビジネスコンサルティング・サービスとわれわれの世界クラスのクラウドサービスの結合は企業の経費管理能力を飛躍的に改善するだろう。この協力で両社は日本企業の収益構造により効率的なサポートを提供できる立場になり、われわれは日本企業の競争力向上を助けられると確信している」と語っている。

アビームコンサルティングの中本雅也執行役員、プリンシパル、ヘッド・オブ・マニュファクチャリングは「間接費管理をコスト管理の不可欠な部分として埋め込み、コスト構造を最適化する結果を出し続けることが重要だ。コンカー・ジャパンとの協力はシステム実行を強化し、システムの埋め込み、改善の表れまでにわたる総合的なワンストップのサービスを提供する。このやり方でわれわれは企業がグローバルな時代にコスト最適化を通じてより洗練された方法でビジネスを管理するのを助けることにコミットしている」と述べている。

将来に向けてコンカーとアビームコンサルティングは協力して新しい付加価値を提供し、それぞれの力を活用するサービス、開発ソリューションを提供する。両社は日本、アジア、世界でビジネスを行う企業におけるより洗練された管理への移行を可能にすることによって持続的な成長へのバックアップを提供する方針である。

2014年 9月17日
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アビームコンサルティング
1981年4月に等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）マネジメントサービス部門より独立、等松・トウシュロスコンサルティングとして設立された。その後、2003年に監査法人トーマツと資本関係を解消、デロイト トウシュ トーマツからも脱退し、同時にデロイトコンサルティンググループから離脱した台湾オフィスと共同で独立したコンサルティングファームを形成する。外資系コンサルティングファームとは異なり、意思決定は全て日本で行い、日本特有の文化・慣習を熟知したコンサルティングファームとして、多くの日本企業の経営改革や海外進出をサポート。特にアジア圏におけるグローバル戦略において、幅広い実績を挙げている。

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