"みずほ銀など、複数自治体連携型""大規模健幸ポイントプロジェクト""実証開始"

筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチは、このたび総務省からの委託事業である「ICT健康モデル(予防)の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証」に採択され、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区(以下SWC総合特区)に参加する6市(千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市)とともに、健康づくり無関心層も含めた多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を開始すると発表した。

同実証事業は、みずほ情報総研が申請代表企業として全体を統括し、参加自治体、企業、筑波大学の産官学連携体制により実施する。

実施期間は、12月から2015年3月までを想定し、11月中旬から順次、各自治体において参加者の募集を開始する予定。

プロジェクトの特徴

大中小都市の6市広域連携のもと、40歳以上の市民を対象とした健幸(健康で幸せの状態(身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること))ポイント付与大規模社会実証を行う(日本再興戦略・国民の健康寿命の延伸に位置づく施策)

健康無関心層を喚起するため、SWC総合特区で実証してきたエビデンスに基づくポイント付与の仕組みを提供。日々の健康努力と実践したことによる成果(健康状態の改善)に基づき、最大24000pt/年(24000円に相当)のポイントを付与する

住民が参加しやすいよう、自治体主体事業だけでなく、民間健康サービスも含めて、6市合計約200以上の健康プログラムや地域貢献事業が用意される

住民は高機能歩数計を日々装着して、毎日の努力が中央システムに送信され、それに基づいた努力や成果がポイントとして蓄積される

蓄積されたポイントは、共通ポイント(Pontaポイント)や商品券、寄付に活用することができる仕掛けをつくり、市民の健康生活が地域経済にも波及する仕組みとする


事業概要

健幸ポイント制度は、健康づくり無関心層を含めた多数の住民の行動変容を促す施策として期待され、これまでに全国多数の自治体・企業健保において取り組みがされてきたが、現状は成果に至っていない。SWC総合特区における原因検討では、以下の(1)〜(3)が主要因であることが示された。

(1) これまでのインセンティブプログラムは健康づくり無関心層にフォーカスされていない

(2) 現状のインセンティブ策は原資が小さく、魅力あるインセンティブプログラムになりえていない

(3) 日々の健康努力や成果に基づいて適切なポイントを付与できるアルゴリズムが開発されていない

同プロジェクトは、2013年度にSWC総合特区で行った厚生労働省FS研究の成果を踏まえたインセンティブ制度のもと、健康に関心のある人だけでなく、無関心な人にも健康づくりに参加してもらうため、「健幸ポイント」をインセンティブとして付与し、健康に関する行動変容を促す実証事業を行うとしている。

2014年 10月7日
マイナビニュース

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みずほフィナンシャルグループのシステムインテグレーター。コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つの事業を柱として位置づけ、幅広い分野においてソリューションを提供している。また、「人材が最大の財産」という考えのもと、特に若手社員育成を中心に人材育成を強力に推進している。みずほ情報総研の教育研修体系は、＜みずほ＞共通の教育研修制度である「みずほフィナンシャルグループ共通研修制度」と、当社独自の教育研修制度である「みずほ情報総研研修制度」の２本柱から構成されており、こうした教育研修制度を組み合わせながら、社員一人ひとりのキャリアプランに沿った研修を行っている。

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