日立金属が「Oracle Exadata」を導入し、グローバル対応のプライベート・クラウド環境を整備

持続的成長に向け、グローバル生産・供給体制を支えるIT基盤を実現

発表の概要
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂）は本日、日立金属株式会社（本社：東京都港区芝浦、代表執行役会長：小西 和幸、以下 日立金属）が、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (以下Oracle Exadata)」を採用し、同社のプライベート・クラウド環境を支えるIT基盤としてこのたび稼働開始したことを発表します。

発表内容
? 日立金属は、特色ある高度な技術開発力を持つ素材メーカーとして、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野でグローバルに事業を展開しています。今後の持続的成長に向けて、グローバル展開を加速させるとともに、事業運営をサポートするIT基盤の強化を推進してきました。こうした中、日立金属はグローバル生産・供給体制を支えるIT基盤整備に向けた検討を進めた結果、効率的にデータベースサーバーの統合を進められることや短期間で設計・構築できる点を評価し、「Oracle Exadata」の採用を決定しました。
? 行の容易性や、サーバー統合の効果、信頼性の向上について検証しました。移行の容易性については、従来のシステムで使われていた古いバージョンから「Oracle Exadata」へバージョンアップ移行し、移行容易性と性能面の評価を行いました。結果、プログラム変更なしでレスポンスが20〜30%性能向上()し、データ量が多くなる実績ログ系のテーブルにはデータ圧縮技術を適用することでデータ容量を10分の1に削減()でき、その上でレスポンス性能が最大120倍()となることが確認できました。また、「Oracle Exadata」は、ハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計されたエンジニアド・システムであるため、設計・導入期間を当初想定の3分の2に短縮()できる点も評価されました。
　サーバー統合については、「Oracle Exadata」の性能とデータ圧縮機能により効率的なサーバーリソース統合が可能な点と、リソース管理機能により安定運用が可能となる点が評価されました。各種業務システムを安定して稼働、運用するためには、各システムのリソースを効率よく制御できることが重要となります。日立金属は、「Oracle Exadata」ではCPUだけでなくストレージI/Oまでも制御が可能であり、システム統合をする上で大きなメリットとなると判断しました。
? 信頼性向上のためには、データベースをクラスタ化する「Oracle Real Application Clusters」やストレージの仮想化を行う「Automatic Storage Management」を採用し、高可用性を確保します。そのため、ハードウェア障害発生時や保守作業時にサーバーの１台が停止しても、ユーザーは継続してシステムを利用できます。この可用性向上により、流通顧客へのサービス向上に寄与するだけでなく、24時間365日安定稼働が求められるグローバル生産・供給体制を支えるIT基盤が整備されました。
? 事業継続性としては、高可用性、データ保護および障害時の復旧を支援する「Oracle Data Guard」を採用し、ほぼリアルタイムでのバックアップを遠隔地で行うことが可能となりました。これにより、日立金属では最新の状態に近い時点までデータ回復することが可能となり、事業継続性としての高い効果を期待しています。
? 今後、日立金属で運用している多くの業務システムが、「Oracle Exadata」によるプライベート・クラウド型IT基盤に順次統合される予定です。

日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目指し、クラウド環境とお客様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計され、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

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2014年 10月20日
News2u.net

オラクル
国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ハードウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開している。現在では、アプリケーションやミドルウェア等のソフトウェア製品に加え、サーバーやストレージ等のハードウェアをラインナップに拡充し、顧客企業が必要とするIT導入を全面的に支える随一の企業となっている。

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