日立工場・プラント・社会インフラ設備などの稼働率向上とコスト削減を実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を販売開始

（株）日立製作所（以下日立）と（株）日立コンサルティング（以下日立コンサルティング）は工場やプラント社会インフラ設備などの稼働率向上と運用・保守コスト削減を実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を開発し11月14日から日本企業向けに販売開始する。

具体的には日立の米国子会社であるHitachi Consulting Corporation（以下米国日立コンサルティング社）が海外で500社以上の適用実績を有する業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化して日立コンサルティングが提供する。改革が必要な業務領域を明確化できる独自の業務診断モデルやビジネスダイナミクス*1故障予兆診断技術をはじめとする先進的なビッグデータ利活用関連技術などを組み合わせて工場やプラントなどの運営管理（オペレーション・マネジメント*2）業務の改革に向けた計画の策定から実行までを一貫して支援する。

近年製造業や資源開発を行う企業などにおいては工場やプラントの円滑な運営を支える熟練技術者の不足や企業活動のグローバル化に伴う機械・設備の多様化・複雑化といった環境の変化が生じており運営管理業務の改革の必要性が高まっている。そのような中でM2M*3技術やビッグデータ分析技術などの発展を背景に機械・設備の稼働状況を遠隔で把握し想定外の停止を回避するなどITの活用によって工場やプラントなどの設備の稼働率向上と運用・保守コストの削減を実現する手法に関心をもつ企業が増加している。

米国日立コンサルティング社はこれまで25年間にわたって工場や石油・ガス・鉱山をはじめとする資源開発プラントを有する企業を中心に500社以上の海外企業に独自の業務コンサルティング手法を適用し大きな成果を残してきた。また日立は顧客・パートナー企業の知見と日立がもつ豊富なデータ分析ノウハウなどを活用しビッグデータから新たなビジネス価値を創出する「データ・アナリティクス・マイスターサービス」を2012年6月から提供しておりビジネスや社会インフラなど幅広い分野でのビッグデータの利活用によるイノベーションの実現をグローバルに支援している。同時にビジネスダイナミクスをはじめとする日立独自の先進的なビッグデータ利活用関連技術・製品・サービスの開発を進めてきた。

今回日立と日立コンサルティングは米国日立コンサルティング社の業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化し日立独自の先進的なビッグデータ利活用関連技術などを組み合わせて提供する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を開発し各種設備を有する日本企業などに日立コンサルティングが提供する。設備の稼働率向上と運用・保守コスト削減による投資対効果の最大化に向けて改革が必要な業務領域を明確化できる独自の業務診断モデルや今回新たに開発したビジネスダイナミクスの新技術を活用したデータ分析などによって顧客の本質的な課題を迅速に抽出し的確な業務改革計画の策定から実行までを一貫して支援する。

日立はスマート情報分野における製品・サービス群をIntelligent Operations（インテリジェント オペレーションズ）として体系化している。「オペレーション・マネジメント改革サービス」もIntelligent Operationsのコンサルティングサービスの一つとして提供し企業や社会におけるイノベーションの実現を支援していく。

●「オペレーション・マネジメント改革サービス」の特長

1．運営管理業務の改革に向けた計画の策定から実行までを一貫して支援

生産計画から設備投資IT戦略までを含めた工場・プラントなどの運営管理業務の改革に向けた計画の策定から実行までを一貫して支援する。具体的には「分析・計画」と「改革・定着」の2フェーズに分けて推進する。
「分析・計画」のフェーズでは業務コンサルティング手法に則ってアセスメントから構想策定施策立案効果算定までを行う。独自の診断モデルに基づく現状の業務診断やビッグデータ利活用に関する専門家「データ・アナリティクス・マイスター」によるビジネスダイナミクスを活用したデータ分析を行い業務改革が必要な領域を明確化した上でM2Mサービスや機械学習技術を活用した故障予兆診断サービスERP（Enterprise Resource Planning）システムEAM（Enterprise Asset Management）システムなどさまざまな技術・製品・サービスの中から顧客に最適なものを選択し的確な業務改革計画を策定する。
「改革・定着」のフェーズでは策定した計画の実行を全面的に支援し設備の稼働率の向上と運用・保守コストの削減の両立による投資対効果の最大化を図る。

2．海外で500社以上の適用実績をもつ業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化

米国日立コンサルティング社の業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化した新たな手法を開発した。
米国日立コンサルティング社の業務コンサルティング手法は多数の業務診断モデルから業界や目的に合ったモデルを使用し現状の業務を定量的に評価することで改革を行うべき業務領域を明確化できる特長がある。石油・ガスなどのエネルギー産業や金属産業・鉱業化学産業を中心に幅広い産業分野の500社以上の海外企業に適用した実績があります。主な適用事例は以下のとおり。
（1）資源開発を行う企業において運用・保守コストを年間3000万ドル以上削減。
（2）化学系プラントを運営する企業においてプラントの生産能力を最大32%向上するとともに運用・保守コストを10%以上削減し歩留まり率を10〜20%改善。

3．ビジネスダイナミクスなどを活用したデータ分析による本質的な課題の迅速かつ的確な抽出

独自の診断モデルに基づく現状の業務診断に加えて「データ・アナリティクス・マイスター」がビジネスダイナミクスを活用したデータ分析を行い潜在的なリスクや課題が経営に与える影響を算出するなど多角的に現状の把握と課題の抽出を行う。
ビジネスダイナミクスは経営指標や現場から得られる膨大な業務データの因果関係を示すビジネス構造モデルから潜在的なリスクや経営に影響を及ぼす重要なビジネス課題を抽出し施策を導入したときの経営・業務に対する影響を定量的にシミュレーションする技術。一般的なヒアリングによる現状把握に加えてビジネスダイナミクスの活用で経営指標や現場活動のデータを可視化することにより客観的な視点で経営に与える影響を捉えることが可能である。
ビジネス構造モデルからビジネス課題の抽出を高速化する技術を新たに開発し分析にかかる時間を60%削減した。これにより顧客の迅速な意思決定を支援する。

2014年 11月13日
ｉｎｎａｖｉ　ｎｅｔ

日立コンサルティング
日立グループに属するグローバルコンサルティングファーム。日本企業のグローバルな活躍を支援することを目的としたコンサルティングファームとして2002年に設立され、コンサルティングファームならではの企業マネジメントへの革新的なアプローチと、グローバル企業体である日立製作所およびグループ企業の各研究機関や事業グループと連携した「人財・知財・商財」の戦略的活用の融合による新ビジネス創生（イノベーション）を目指している。

日立コンサルティングについて

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