新興国が存在感増すなか、2010年CEO交代率は急落

経営コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーは、世界の上場企業における時価総額の上位2500社を対象に、CEOの承継についての第11回となる年次調査をまとめた。

調査対象のうち2010年にCEOが交代したのは全体の11.6%で、前年の14.3％から過去10年間で最大の大幅な減少となった。日本企業のCEO交代率は18.8％で、国・地域別に見て世界で最も高い水準にある。調査対象に占める新興国企業の割合は全体の4分の1を超え、ガバナンスが安定した中国政府系企業を含むことから全体の交代率を引き下げる影響を与えた。

過去11年間の調査から次のような傾向が明らかとなった。

アジア企業が急増し、対象企業の半数を占める
中国と日本、その他アジアの企業数は895社で、上位2500社で最大のグループとなった。これに対し北米は772社、欧州は618社だった。 BRICsの企業数は2000年以降年平均24％のペースで増加しており、なかでも2500社に新たに加わる企業の5社に1社がいまや中国企業である。

中国企業の増加がCEO交代率の低下に影響
2010年に交代率が低下した最大の理由は、世界平均（11.6％）の半分以下という中国の極端に低い交代率（5.2％）にある。これは中国では上場企業といえども政府所有の割合が高いことに起因する。

日本のCEO交代率は世界で最も高い水準
国・地域別に見ると、日本のCEO交代率（18.8％）は最も高い水準にあった。日本に次ぐのは中国を除くBRICs（16.8%）とその他新興国（15.1%）であり、米国（11.4%）、西欧（9.3%）、その他先進国（10.0%）、中国（5.2%）はいずれも日本の水準を大きく下回っている。

日本流の経営者承継慣行の普及
3つの点で日本企業が以前から行う承継の慣行が世界的に広がっている。第一に、会長とCEOの役割を分ける傾向が強まっている。とくに北米では、新CEO の会長兼任は2001年には52％だったが、2010年には14％まで減った（日本では同5.3%）。第二に、退任するCEOを取締役会会長に指名し、新任CEOの指導役につける方法が広まり、2010年は北米で54％に上った（日本では同3分の2）。第三に、CEOの内部昇格のゆるやかな増加である。 2010年に退任したCEOの83.6％が内部昇格であり（日本は同100%）、2003年の71.5％から上昇した。

また今回の調査では、コーポレートコア（CEO、経営幹部および主要サポートサービス）の事業運営への関与度の強さによって企業を4種類に分類し、比較分析を行った。その結果、関与度の高い企業ほどCEOの在任期間が短い傾向が明らかになった。最も関与度が低い分類の企業では平均在職年数は6.5年、最も関与度が高い分類の企業で4.9年であった。

2011年 5月18日
PwCストラテジー（Strategy&）

PwCストラテジー
1914年にエドウィン・ブーズにより創業された、世界的な経営コンサルティング会社。世界各国における民間セクター・公共セクターの双方に対してサービスを提供しており、「プロダクト・ライフ・サイクル」や「サプライ・チェーン・マネジメント」などのコンセプトを生んだことでも知られる。2008年に、米国政府に対してコンサルティングを行うブーズ・アレン・ハミルトンから独立して民間企業および米国以外の政府公共機関に対するコンサルティング業務を行うブーズ・アンド・カンパニー（Booz & Company）として発足。

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