賃金、年金　実質目減り　富裕層潤すアベノミクス

物価高で生活が苦しくなるのは、勤労者の平均の賃金が物価上昇率ほど上昇しておらず、実質的に目減りしているからだ。

　十月の消費者物価指数は前年同月比２・９％上昇したが、十月の現金給与総額（勤労統計）は前年同月比０・５％増にとどまった。

　賃金の変動を示す賃金指数を物価指数で割った「実質賃金指数」は、二〇一〇年平均を１００とすると、今年十月には９５・４まで低下。特に二年前に自民党が政権を握って以降の下がり方の大きさが目立つ＝グラフ参照。

　昨年十二月支給分から段階的に減らされている公的年金の実質の指数は、一〇年平均に比べて、十二月支給分は６％強も下がった＝同グラフの実質基礎年金指数を参照。平均の賃金や公的年金額が実質的に目減りし、結果的に節約ムードは強まった。

　三重大人文学部の深井英喜准教授（経済学）は「大多数を占める庶民の賃金が伸びないため消費は振るわず、景気に黄信号がともっている」と指摘する。

　年金は来年度以降も、物価を考慮した実質的な金額は減っていく見込みで、賃金の先行きは不透明だ。アベノミクスが成功すると考える人は「賃金が大幅にアップして消費が回復する」と期待するものの、深井准教授は懐疑的だ。

　一方で、アベノミクスによって大企業やお金持ちは潤っている。野村総合研究所（東京都千代田区）の推計によると、金融資産が一億円以上の富裕層は一三年時点で約百万七千世帯。富裕層の金融資産の合計額は、二年前に比べて２８・２％増え二百四十一兆円になった。株高が主な要因だという。

　主な政党の衆院選の公約では、自民、公明両党は物価上昇を伴うアベノミクスをさらに推進するとする一方、民主、生活、共産、社民の四党は「アベノミクスは格差拡大につながる」などと主張。維新、次世代、改革の三党はアベノミクスを一部評価しながらも見直すべき点があるとしている。

◆物価上昇が上回ると購買力低下

　ファイナンシャルプランナー藤川太さん（４６）＝東京都＝によると、実質賃金を「購買力」と考えると、消費が低迷する現状を理解しやすいという。

　ある年に１００万円の賃金をもらい、全額を買い物に使ったＡさんをモデルに考えてみよう。この年の購買力は１００万円だ。

　翌年、物価が２％上がった場合、同じだけの買い物をしようとしたら１０２万円必要になる。だが賃金が１００万円のまま変わらないとしたら、購買力は「１０２分の１００」。「１００万円×（１０２分の１００）＝９８万３９２円」で、２万円近く落ちたことになる。

　翌年、賃金も１％上がったら、購買力は「１００分の１０１」に増えるので、「１００万円×（１０２分の１００）×（１００分の１０１）＝９９万１９６円」になる。

　物価が２％上がったら、賃金も２％上がらない限り、購買力は目減りする。賃金を基礎年金に置き換えれば、実質の基礎年金の金額も計算できる。

2014年 12月4日
東京新聞

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