日経平均１万８千円超え、最も恩恵受けたのは誰？

１０月末の日本銀行の追加の金融緩和をきっかけに急上昇した日経平均株価は、この１カ月あまりで２４００円近くも上がった。年金の運用成績が良くなるなど株高の恩恵は確かにあるが、直接的に利益を得られる個人は、実はそう多くなさそうだ。

日経平均株価、一時１万８千円超す
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「日本は米国よりも株や投資信託を持つ人が少なく、株高の効果が消費に広がりにくい」と話す。野村総合研究所の１万人のアンケートをもとにした推計では、昨年８〜９月時点で株式を持っている個人は約１１％、投資信託は約９％にとどまった。日本証券業協会の調査でも、２０１２年１０〜１１月時点で株式や投資信託、公社債などを持つ個人は約１７％だ。

　１００万円までの投資の利益が非課税になる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が今年始まったのも、投資家の裾野を広げようというねらいがあった。専用の口座数は６月末に７２７万人分に達したが、大半は投資の経験者。新たに始めた人は２割もいないとみられる。口座をつくっても、実際に利用している人は１０月末で４割弱で、景気回復を示す指標とされる株価が上昇局面にあっても、個人が投資に積極的だとは言い難い。

　株高の恩恵を一番受けているのはだれなのか。東京証券取引所などの調査によると、今年３月末時点ですべての国内株式のうち外国人が保有する比率（時価総額ベース）は３０・８％と初めて３割を超えた。国内の個人投資家の比率が１８・７％と、６年ぶりに２割を割り込んだのとは対照的だ。

　機関投資家も含む外国人は、安倍政権が発足する直前の１２年１０月から昨年末まで一貫して買い越すなど、アベノミクスに期待して持ち株比率を高めてきた。財務省の８日発表の統計でも、海外に住む人による日本株への投資は１１月、２兆６４７１億円の買い越し。昨年４月以来の大きさで、１０月末の追加緩和を機に買いを加速させている。

　足元の日経平均は安倍政権発足時より８０００円近く上昇。多額の含み益を得ている外国人も多い。

2014年 12月8日
朝日新聞DIGITAL

野村総合研究所
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

野村総合研究所について

コンサルティング業界の最新ニュースをお伝えします。最先端の業界で何がどう動いているのかをWatchすることで、広くビジネス界全体の今後の動きを展望することができるはずです。