みずほ情報総研ICTを活用した医療産業の海外展開促進に向け検討会を発足

みずほ情報総研（株）および（株）みずほ銀行は2014年12月から「医療産業の海外展開促進に関する検討会」を発足する。本検討会は医療機器メーカー7社や医療法人などが参画し民間企業の立場からICTを活用した医療産業の海外展開に関してより実効性の高い日本の戦略を検討するものである。

日本における産業政策を振り返ると21世紀以降世界的に進む高齢化を背景に医療産業はいずれの政権においても経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし現状日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況。このような背景から官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約しICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと本検討会の発足を決定した。

現在内閣官房健康・医療戦略推進本部においては「次世代医療ICT基盤協議会（仮称）」の開設が進められている。今般発足する検討会はこうした政府の動向とも連動して政府と民間企業が協力関係を築きながら次世代医療ICT基盤（*）を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらにこのソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指す。

本検討会は2015年3月までに全4回の開催を計画しており医療機器メーカー医療法人ICT関係団体等異業種間の有識者が一同に会し議論を行う。また2015年2月末には医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行う。なおこれらの検討会の議論や調査結果は検討報告書としてまとめ2015年3月に政策提言を行う予定。

* 次世代医療ICT基盤とは医療介護サービスの質の向上や産業の活性化医療イノベーション促進医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す。

●検討会参加メンバー一覧

医療機器
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
サクラファインテックジャパン株式会社
日本光電工業株式会社
ミズホメディカル株式会社
株式会社スズケン
上記の他 2社が参加

医療現場
独立行政法人 国立成育医療研究センター

ICT
特定非営利活動法人 医療福祉クラウド協会

事務局
みずほ情報総研株式会社
株式会社みずほ銀行

●本検討会で設定した課題

成長著しい新興国の多くは最新の医薬品・医療機器に関する情報医療施設・機材を運用する専門人材オペレーションのノウハウ（ソフト面）が圧倒的に不足している。このような状況で最新の薬や機材を投入しても対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため製品単位で日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していてもそれだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい。
新興国にとって最新の情報取得と効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっている。

これらの課題の解決策として一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されている。そしてこのICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時個々の製品の優秀性に加えパッケージとしての新たな価値の提供により日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと本検討会にて議論を展開する。

2014年 12月8日
innavi net

みずほ情報総研
みずほフィナンシャルグループのシステムインテグレーター。コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つの事業を柱として位置づけ、幅広い分野においてソリューションを提供している。また、「人材が最大の財産」という考えのもと、特に若手社員育成を中心に人材育成を強力に推進している。みずほ情報総研の教育研修体系は、＜みずほ＞共通の教育研修制度である「みずほフィナンシャルグループ共通研修制度」と、当社独自の教育研修制度である「みずほ情報総研研修制度」の２本柱から構成されており、こうした教育研修制度を組み合わせながら、社員一人ひとりのキャリアプランに沿った研修を行っている。

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