相続税、来年１月から増税　課税対象世帯拡大も…やり方次第で税負担軽減

相続税が来年１月１日から増税される。遺産の一定金額まで税金がかからない基礎控除が縮小されることで、課税対象となる世帯は現在の１．５倍に増える見通しだ。お金持ちの資産が世代を超えて受け継がれることを緩和するとともに、税収を増やす狙いがある。生前に何もしなければ増税となる一方、子や孫への生前贈与などで相続財産を減らしておけば税負担が減るため、節税関連ビジネスが一段と盛り上がりを見せそうだ。
　相続税は亡くなった人が持っていた土地や建物、お金などの資産を遺産としてもらった人が支払う税金で、２０１３年度の税制改正で増税が決まった。遺産から基礎控除などを差し引いた上で、税率をかけて総額をはじき出す。来年１月からは基礎控除が４割縮小され、遺産から差し引ける金額が小さくなる。
　基礎控除は現在「５０００万円＋法定相続人１人当たり１０００万円」だが、年明けからは「３０００万円＋法定相続人１人当たり６００万円」になる。例えば、夫が死亡し、母と２人の子供の合計３人で相続するケースだと、現在は、遺産が８０００万円以下なら基礎控除（５０００万円に１０００万円×３人の合計８０００万円）で全額が差し引かれ、相続税がかからない。しかし、来年１月以降は、遺産が４８００万円を超えると、基礎控除（３０００万円に６００万円×３人の合計４８００万円）を上回る部分に税金がかかる。大和総研では、遺産が５０００万円なら１０万円、８０００万円なら１７５万円の新たな税負担が発生すると試算する。
　課税対象の世帯も大幅に増える。地価が相対的に高い都市部の場合、これまで相続税に縁の薄かった一般のサラリーマンも「新たな対象に加わる可能性がある」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）ためだ。１２年の亡くなった人全体に占める相続税の課税対象件数は４．２％だったが、１５年は約６％に増える見込み。また、相続を受ける人のうち、税負担が生じる人の数も、全国で約１．５倍の２０万人弱に拡大する見通しだという。
　ただ、やり方次第で税負担は軽くできる。同居の親が亡くなって宅地を相続する場合などに一定の面積までは税負担が軽くなる特例措置や、死亡保険金の非課税枠の活用も手段の一つ。政府・与党が来年度税制改正で検討する、教育や住宅購入の資金を孫などに贈る場合、贈与税が非課税となる制度で、生前に資産を移転するのも有力な節税手法だ。
　大和総研の是枝俊悟研究員は「税負担軽減には、生命保険に加入したり、生前贈与で相続財産を減らしたりしておくことがポイント」と指摘する。

2014年 12月25日
Business Journal

大和総研
大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター。1989年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を行っている。

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