カジノ解禁はいつか…巨大プロジェクト「ＩＲ」始動、経済効果は計り知れず

「これは成長戦略の目玉になる」

　平成２６年５月、シンガポールを訪れた安倍晋三首相は、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察して、こう期待感をにじませた。

　カジノのフロアには１５００台のスロットマシンや６００台のゲームテーブルが並び、地上２００メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設されている。実際にＩＲがシンガポールにもたらした経済効果はすさまじく、２０１３年の観光客数は０９年から６割増の１５６０万人に達した。ＩＲ設置に伴う雇用も約２万３０００人に上るという。

　シンガポールに追随しようとしているのが日本だ。政府は観光立国を掲げ、訪日外国人旅行者を２０年までに２０００万人、３０年に３０００万人超に増やす計画だが、この起爆剤としてＩＲを位置づけている。

　ＩＲ誘致の最大のメリットは、その経済効果。みずほ総合研究所がまとめたリポートでは、東京地区にカジノを含むＩＲを開設した場合、約３兆７０００億円の経済効果が期待できるとしている。同様に香港の投資銀行ＣＬＳＡは経済効果を年間４００億ドル（約４兆７０００億円）、大阪商業大の佐和良作教授は最大約７兆７０００億円と見積もる。

こうした強気の数字を裏付けるのは、ＩＲの恩恵を受けるとされる産業の裾野の広さだ。超大型施設だけに、不動産会社やゼネコンなど建設業界はもちろん、専用ゲーム機や貨幣処理機などのメーカー、警備会社やレジャー・アミューズメントなどのサービス業−と関連する業界は幅広い。

　巨大な経済効果を取り込もうと、自治体の誘致合戦も激しくなっている。すでに全国で２０カ所以上の自治体がＩＲ誘致に名乗りを上げている。

　とりわけ熱心なのが大阪で、すでに府と大阪市は候補地を臨海部にある埋め立て地「夢（ゆめ）洲（しま）」に絞り込んだ。広大な用地があり、都心とＩＲを結ぶ鉄道の整備計画も持ち上がっている。東京や横浜、沖縄なども調査・研究を続けており、有力候補地とされている。

　誘致関係者は、カジノの解禁時期に最大の関心を寄せる。秋の臨時国会で審議予定だったＩＲ整備推進法案は衆院解散に伴って廃案となったが、推進派は今年の通常国会に法案を再提出する構えだ。同推進法の通過が、日本におけるＩＲの第一歩となる。

日本勢もカジノ参入へ

　日本でのカジノ解禁を見据えて、早くから日本市場を調査・研究してきたのが海外のカジノ運営業者（オペレーター）らだ。

　世界最大の運営会社、米ラスベガス・サンズをはじめ、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル▽米ウィン・リゾーツ▽香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント−らが次々と大阪や東京への進出を表明している。

　こうした中で、日本企業もカジノ運営に乗り出した。セガサミーホールディングスは平成２６年１１月、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で仁川国際空港近くに、韓国初の大規模ＩＲを着工した。開業は２９年上期の予定だ。

　セガサミーは、カジノ関連事業を新たな収益源と見込む。日本でのカジノ解禁に備え、「今回の事業で（運営の）ノウハウを蓄積したい」（鶴見尚也専務）と意気込んでいる。

2015年 1月1日
産経ニュース

みずほ総合研究所
みずほグループのシンクタンク。コンサルティング領域では、経営コンサルティングのみならず、年金コンサルティングや研修プログラムの提供等も行っており、幅広いソリューションを提供。興銀調査部のルーツもあり、経済市場のレポート作成等のリサーチ業務も行っている。

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