【PwC】ユーロ圏公的会計にないもの―発生主義と統一性

ギリシャ新政府は、発足から2カ月の間に大した成果を上げていないかもしれないが、先週は、破綻に至った経緯や状況などを調査する特別委員会を議会に創設することに成功した。

　おかしなことに、この特別委員会は、パパンドレウ元首相の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）が政権を握った2009年10月の総選挙以降の決断についてしか調査が許されていない。まるで、ギリシャが現在置かれている苦境に対する非難の矛先を、2010年と2012年にユーロ圏のパートナー諸国や国際通貨基金（IMF）と合意した救済プログラムを導入しようとした人々だけに向けようとでもしているかのようだ。

　あたかも、誤った判断を下してきた歴代各政権が正式に無罪を言い渡されたように思われる。

　これは、せっかくの機会を逸しているように思える。過去5年間の決断はほとんどが、厳しい国際的な監視下で行われてきたにもかかわらず、ギリシャが誰にも気づかれずに、国内総生産（GDP）比15％もの財政赤字を積み上げてきた経緯はまだ完全には明らかとなっていない。歴代の政権は、過去の浪費のツケを負っている国民だけでなく、自身の経済的・財政的安定まで脅かされているユーロ圏諸国からも、どうやってこれだけの長期間の財政の惨状を隠し続けてきたのだろうか。

　この疑問に答えようとすれば必然的に、ギリシャの公的会計制度の重要な問題点が浮き彫りになるだろう。ギリシャ政府には支出に関する意思決定の透明性や責任の所在を確保するための管理や情報に関する制度がなかったのである。

　欧州の企業は厳正に監査されたバランスシートと損益計算書を公表することが法律で義務付けられている。こうした書類は価値が増減したり、債権及び債務が発生したり決済されたりしたときに取引を記録する発生主義で作成されている。これにより、投資家は取締役会の責任を問うことができる。ところがギリシャにおいて政府の取引は現金主義で記録されている。つまり、記録されるのは現金が実際に財務省から流出入するときだけなのだ。これにより、部外者には（そして恐らくは内部の人間にも）財政の実態はほぼわからなくなっていた。

　欧州で公的部門の会計制度が脆弱なのはギリシャだけではない。欧州債務危機が発生して5年間で、欧州連合（EU）はその財政統治を改善するため非常に多くの措置を導入してきた。にもかかわらず、加盟諸国の財務活動を評価・監視する健全で統一された方法がいまだに確立されていないというのは驚きである。

　公的部門の会計制度は各国ごとに特有の国内ルールがある。監査・コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が欧州委員会に委託されて行った調査によると、今のところ、政府レベルで発生主義会計を採用しているのはEU加盟28カ国中わずか11カ国である。大半の国は、政府が政治的目的で歳出時期を調整する余地のある現金主義を採用している。

　改革を最も強力に進めているのは、欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）だ。現在、ユーロスタットには他国と比較できるよう、発生主義に基づいた財政赤字や債務に関するデータの公表が義務付けられている。しかし、大半の国が現金主義でデータを提供してくるので、ユーロスタットは国家のバランスシートについて本当の状況を推測するため、独自の調整や近似計算を余儀なくされている。

　ユーロスタットは、EU諸国の公的財務データを作成する上で、現在のアプローチには一貫性がなく、限界に達していることを認めており、EUが発生主義に基づく公的会計での統一的な制度を導入するよう望んでいる。

2015年 4月13日
THE WALL STREET JOURNAL

プライスウォーターハウスクーパース
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