【NRI】「マレーシアやタイなどのIT人材単価、2020年には日本並みに」　NRIが調査

野村総合研究所は2015年5月26日、東南アジア地域のSE・プログラマー人材の市場調査結果を公開した。マレーシア、タイ、フィリピンの人材は、2020年には質、単価ともに、日本に近い先進国水準に近づくと予測する。
野村総研 ICT・メディア産業コンサルティング部の桑津浩太郎主席コンサルタントは、これらの国のIT人材単価が日本に並んだ後も「多言語を操れるASEANの人材は、アジア・欧米市場向けソフトウエア開発要員として、企業にとって重要であり続けるだろう」との見解を示した。

　ASEANのIT人材は、現在は70万人前後で、若者層を中心に年間5万人超のペースで増えている。日本は約85万人のIT人材を抱えるが、平均年齢は40歳代と高めで、流動性も低い。

　ASEAN主要7カ国のSE・プログラマー人材は2020年までに100万人超に増え、日本の人材数を追い抜く見通し。

同社は、ASEANは中国、インドと比べてIT人材資源の規模で劣るが、チームワークやコミュニケーションなどに価値を置く人材を確保しやすいとみる。「特にベトナムやミャンマーは、日本型開発の受け皿として期待できる」（桑津氏）。その一方で、インドネシアなど一部の国ではジョブホップ（SEの転職）が盛んで、長期的に育成には向かない課題もあるという。

＜ASEAN主要国のIT人材の傾向＞

シンガポール：IT人材は質・単価ともに先進国型並み。「ドイツ語、フランス語、イタリア語を含めた多言語対応の蓄積は圧倒的」(桑津氏）で、欧米市場向けソフトウエア開発に強みがある。有力なASEANのIT事業者はシンガポールに開発拠点を設置している。

マレーシア：中国語（北京語、広東語）と英語の双方が話せる人材を安価に雇用できる。
タイ：これまでIT人材が少なかったが、財閥企業や大企業が人材の育成を進めている。ジョブホップは少ない。

インドネシア：IT人材市場が急速に拡大しているが、多くはスマートフォンアプリかWebアプリの開発に偏っており、業務システム開発の経験は乏しい。ジョブホップは極めて活発で、人材の長期育成が難しい。

ベトナム：ジョブホップが少ないため、人材の長期育成に向いている。日本企業のオフショア拠点としての地位を固めつつある。

ミャンマー：まだIT人材の市場規模は小さいながら、大学などで人材育成が急速に進んでいる。

2015年 5月26日
ITpro

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日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

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