【プライスウォーターハウスクーパース】電力小売り完全自由化、消費者の期待は「電気とガスのセット割引」

調査会社のプライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）は、2016年4月の電力の小売全面自由化に向け2013年から毎年一般家庭における電力会社乗り換えに関する意識調査を実施しているが、このほど「電力小売市場意識調査2015」をまとめ、公表した。

　調査方法は、Webによるアンケート方式で、男女比、20〜60代以上の世代別、電力会社10社別で均等になるように取得している。2015年版の調査期間は2015年8月6〜14日で、有効回答件数1100件を集めている。

　アンケートでは、電気料金割引率と電力会社の乗り換えの相関関係や、原子力発電による電気を使用しないことに対する付加価値、再生可能エネルギーのみを使用することに対する付加価値、料金メニューへの期待などについて調査している。この結果の中で特徴的なものについて紹介する。

「割引あるから乗り換える」は減少傾向

　「どのくらいの割引料金から電力会社の変更を考え始めるか」という問いに対しては当然割引率が高くなれば乗り換える割合は高くなるものの、過去2年間の推移をみると各比率で乗り換えるとした割合が減少。割引率5％の場合は9.0％しか乗り換えを検討しないとしており、電力会社乗り換え率と電気料金割引率の相関は、やや薄くなってきていることが見える結果となった（図1）。

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図1 電力会社乗り換え率と電気料金割引率の相関（クリックで拡大）※出典：PwC

　ただ、10％の割引率と20％の割引率での乗り換え検討比率が大きく上昇しており、25％以上では乗り換え検討比率の上昇率も鈍くなっていることから考えても、割引制度を導入する場合は「10％」と「20％」が乗り換え効果を発揮しそうだといえる。

月額電気料金が多い家庭は、乗り換えに消極的

　電力料金の月々の支払い金額ごとに、この電力会社乗り換え率と電気料金割引率を見た場合、どちらかといえば月額電気料金の低い消費者の乗り換え意向が高く、月額料金が高い消費者は低いという傾向が出ている（図2）。例えば、5％の割引率の場合、乗り換えを検討する割合が1割を超えているのは月額料金が5000円以下の回答層だけとなっている。

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図2 月額電気料金別の、電力会社乗り換え率と電気料金割引率の相関（クリックで拡大）※出典：PwC「脱原発」へ「多く支払う」は24.3％

　「原子力発電を利用しない電力供給サービスに多く支払ってもよい」と答えた回答者は24.3％となった。その比率は2014年の24.4％、2013年の25.7％とほとんど変化なく、「脱原発」に積極的に関与する姿勢を持つ層は引き続き高いといえる（図3）。

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図3 原子力発電を利用しない電力供給サービスに「多く支払ってもよい」と答えた比率（クリックで拡大）※出典：PwC

　「多く支払いたい」とした層の中で、15％までの値上げであれば受け入れるとした層が大半で、1つの指標となりそうだ。ただ、過去2年と比較した場合15％以上でも受け入れるとした層の比率は、2013年の6.0％、2014年の6.5％から増え、2015年は7.4％と微増している。「脱原発のためには、いくら払ってもよい」とする人が増えている傾向が見える。

「クリーンエネルギーのみ」の電力供給については関心低下傾向

　「再生可能エネルギーのみを利用した電力供給サービスに多く支払ってもよい」とした回答者は26.5％となった。ただ、この比率は2013年（30.8％）、2014年（29.0％）と比べると減少傾向を示しており、再生可能エネルギーへのこだわりは薄れつつあるといえる（図4）。

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図4 再生可能エネルギーのみを利用する電力供給サービスに「多く支払ってもよい」と答えた比率（クリックで拡大）※出典：PwC電力会社変更の決め手になるのは「価格の安さ」

　電力会社を変更する可能性についての問いには95.4％の消費者が「可能性あり」と答えている。さらに、電力会社変更の決め手としては「電気料金の低減」が圧倒的に多い回答率となった。次いで、「料金プランの分かりやすさ・豊富さ」「サポート・アフターサービス」「ポイント提携サービス」「契約が簡単」などの項目が挙がっている（図5）。

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図5 左図は電力完全自由化後電力会社を変更する可能性、右図は電力会社変更の決め手になるもの（クリックで拡大）※出典：PwC

電力とガスの一括支払いを求める消費者は85％

　電力小売り自由化後の料金メニューについて、「電力とガスの一括支払い」を求める消費者は85.0％に達している。電力とガス一括支払いを希望する理由としては「安さ」が76.6％と多くを占めたが、「手続きや契約内容変更の一括化」（18.1％）や「ガスや請求書の一括化」（15.0％）についても高い回答比率となっている（図6）。

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図6 左図は電気とガスの一括払いを求める解答、右図は一括払いを希望する理由（クリックで拡大）※出典：PwC

　電力完全自由化に向けては、東京ガス（関連記事）や大阪ガス（関連記事）が電力小売りへ直接参入することを発表しており、電力とガスのセット割引などを展開する計画を示している。また、電力会社が域外のガス会社と連携するケースも増えており、ニーズの高い「電力とガスのセット引き」需要取り込みへの動きが広がっている。

2015年 10月22日
スマートジャパン

プライスウォーターハウスクーパース
世界151カ国に163000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム。、PwCアドバイザリー株式会社が、プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社（旧ベリングポイント）、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社を経営統合し、社名を「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」に変更した。M&A/フィナンシャルアドバイザリー、監査、税務を含め、戦略から業務、ITまでトータルで一貫したコンサルティングサービスを提供している。

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