【野村総合研究所】AI（人工知能）の進化で　不要になる管理職と生き残る管理職

「人工知能に仕事が奪われるのはこの職業だ」――そんな記事を目にしたことがあるかもしれない。テクノロジーの発達は目まぐるしく、いずれあらゆる職場で人工知能の導入が進むだろう。今30代の人なら、役職も上がった将来、そうした時代を迎えることになるかもしれない。その時、仕事や働き方はどう変化しているだろうか。

10〜20年後、日本の労働人口の半分は代替可能

2015年12月、野村総合研究所が「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」という研究結果を発表して話題を呼んだ。

2013年に論文「The Future of Employment: How susceptible jobs are to computerisation?（雇用の未来：コンピュータリゼーションの影響を受けやすい職種）」を発表した英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授らと野村総研の共同研究で、日・英・米各国内の601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットに代替される確率を試算したものだ。

気を付けたいのは、「あくまで“技術的には”代替が可能」ということ。実際には、人工知能そのものの研究開発にもコストがかかるだろうし、ロボットや自動運転車のようなハードウェアに実装するには、カメラやセンサー、データ蓄積・解析のためのデータベース開発などのコストが必要になる。人材の調達のほうが安価なら、直ちに人工知能に代替されることはないはずだ。

先の研究報告に戻ると、芸術、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、交渉などが求められる職業は、人工知能での代替は難しい傾向があるということだ。

一方で、人工知能で代替できる可能性が高いのは、特別な知識・スキルが求められない職業、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業などだという。

81％の企業が「今後ミドル層を採用したい」と回答

ビジネスのグローバル化が進み、商品サイクルが速まる中で、企業が必要とする管理職のイメージは、従来のそれとは変わってきている。進捗報告的な会議、報告書作成の手配のような仕事は早くに取って代わられるだろうし、収支や部下の行動などを細かく計数管理して、それをもとにロジカルに施策を導くような性質の仕事も、今後どんどん人工知能がするようになるだろう。むしろ置き換えられるべきかもしれない。

人材サービス大手のエン・ジャパンが2015年8月に発表した「企業のミドル層（35歳〜55歳）採用意識調査」によれば、直近3年以内に35歳以上の方を採用した企業は83％、さらに81％の企業が「今後ミドル層を採用したい」と答えている。また、ミドル層に求めるものとして最も多かったのが「専門性」（61％）、「自社にない能力・経験」（56％）、「マネジメント力」（38％）が上位を占めた。

今後求められるのは、過去に例のない新たな着想からビジネスアイデアを生み出し、経営層や他部門を説得しながら、事業化していける人。メンバーだけなく、過去の経験で培ってきた社外人脈巻き込んで事業を推進し、早期にスケールしていく、そんな管理職だ。

こうした管理職の人材像は、野村総研の研究から読み取れる「人工知能での代替が難しい」とされる性質そのもののように見える。そして、その仕事を担えるのは、経験豊富なミドル世代だ。

管理に徹して既存の事業をそつなく回すだけの管理職ではなく、企業の成長に貢献できるこれからの時代の管理職として働く未来は、今のキャリアの延長線上にあるのか、それとも転職を検討すべきなのか――。今が考え時である。

2016年 3月3日
ZUU online

野村総合研究所（NRI）
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

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