東京工業大学と野村総合研究所が連携協定を締結〜 サイバーセキュリティ分野で世界をリードする研究・教育を推進 〜

株式会社野村総合研究所
2016/05/10 13:30 [ 株式会社野村総合研究所のプレスリリース一覧 ]
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国立大学法人東京工業大学（東京都目黒区、学長：三島良直、以下「東京工業大学」）と株式会社野村総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、4月28日に、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム（以下、「本プログラム）」に関する連携協定を締結しました。

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この協定は、2016年4月から2年間にわたり、東京工業大学とNRIが、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を図ることを目的としています。本プログラムを通じて両者で共同研究を行うとともに、NRIグループ等からも講師を派遣する「サイバーセキュリティ特別専門学修プログラム」を開設し、高度なサイバーセキュリティ人材の育成を推進します。

【本プログラムの特徴】
インターネットに代表される、情報通信ネットワークの整備、および、情報通信技術の高度な活用の進展とともに、サイバーセキュリティに対する脅威も深刻化しています。サイバー攻撃による個人情報や知的財産の流出は、社会に対して重大な影響を及ぼし続けています。日本経済団体連合会から「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言」（2015年2月17日）が出されていますが、その中で、現在わが国で大きく不足するサイバーセキュリティ人材の育成に関して企業と大学の連携が重要、と述べられています。
こうした社会的要請を背景に、本プログラムでは、東京工業大学とNRIとがサイバーセキュリティ分野の共同研究の実施と、NRIが長年の経験で得た実践的なサイバーセキュリティ攻撃に対する防御技術を提供する形で学生の教育を推進します。
また、東京工業大学は、NRIと連携する本プログラムをコアとし、楽天、NTT、産業技術総合研究所の協力も得て、東京工業大学情報理工学院に「サイバーセキュリティ特別専門学修プログラム」を2016年4月に開設しました。

【連携の背景】
東京工業大学は、創立以来135年の歴史を持つ日本最大の理工系総合大学です。昨年4月に、情報セキュリティの分野で産学官の連携研究を推進する母体となり、企業ニーズ等に対応することを目的とした「サイバーセキュリティ研究推進体」を学内に設置し、連携先を模索していました。一方NRIは、新しい社会のパラダイムを洞察しその実現を担う「未来社会創発企業」として、IT（情報技術）分野をはじめとする先進的サービスを提供していくことを経営の基本としています。情報セキュリティ分野に関しては、「NRIセキュアテクノロジーズ」という専門会社をグループ内に有しており、昨今、サイバー攻撃やその被害が急増するなか、高度なセキュリティ人材の教育と防御技術の研究のパートナーを求めていました。
志を同じくする両者が、世界をリードするサイバーセキュリティ人材の教育と先端的な研究を実践的に大きく進めていくために、今回の協定締結に至ったものです。
【連携する分野】
NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラムを設置し、以下の２分野で、連携を推進します。
（1） サイバーセキュリティ攻撃に対する防御技術の研究
（2） サイバーセキュリティ攻撃に関する高度な専門性を備えた人材の育成（教育）

【連携を通じて実施していく事項】
1） 共同研究
サイバーセキュリティ分野において、攻撃手法の解析を行うとともに、攻撃からの防御を行うためのツール・技法・実用化手法などに関する技術的研究を進めていきます。
2） 人材教育
修士課程、博士後期課程、または専門職学位課程に在籍する学生を対象に、サイバーセキュリティ特別専門学修プログラムとしてNRIグループ社員が講師となる次の2科目を開講します。
（1） サイバーセキュリティ攻撃・防御第一〔2単位〕
（2） サイバーセキュリティ攻撃・防御第三〔2単位〕

■「サイバーセキュリティ特別専門学修プログラム」及び
「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する詳細
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【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
国立大学法人東京工業大学　広報センター　武田
TEL：03-5734-2975　E-mail： media@jim.titech.ac.jp

株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　潘
TEL：03-6270-8100　E-mail： kouhou@nri.co.jp

2016年 5月10日
CNET

野村総合研究所（NRI）
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

野村総合研究所（NRI）について

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