企業従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み〜経済産業省実証事業「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による健康改善プロジェクト」の開始〜

［株式会社エス・エム・エス］
　株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 夏樹、以下「エス・エム・エス」）、みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一、以下「みずほ情報総研」）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）の3社による「管理栄養士伴走による健康改善コンソーシアム」（※1）は、本年6月に、経済産業省の委託事業（※2）の採択候補先に選定されました。


　これを踏まえ、本コンソーシアムは、このたび、みずほ健康保険組合の被保険者の健康改善を目的としたサービスを提供する実証事業、「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による健康改善プロジェクト」（以下、「本実証事業」）（※3）を開始しました。

※1 エス・エム・エスは新しい生活習慣病予防サービスの開発、<みずほ>はヘルスケア産業におけるインキュベーションを目的として、本コンソーシアムを結成。
※2 平成27年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業）」。
※3 期間は2016年7月から2017年2月末まで。

本実証事業の概要
●背景・目的
　本実証事業は、「日本再興戦略2016」の主要施策「600兆円に向けた『官民戦略プロジェクト10』」に掲げられた「世界最先端の健康立国へ」の一環として行われる事業です。
　健康・予防サービス産業の拡大は、経済的な効果にとどまらず、医療・介護費用の適正化をもたらすことが期待できます。すでに活用が進んできているレセプト・健診データに加えて、ウェアラブル機器等から得られる日々の健康情報（歩数、血圧、体重等）を有効に活用する「個別化健康サービス」のビジネスモデルの確立は、健康・予防サービスの成長産業化に向けた重要な課題の1つです。
　こうした社会的要請に基づき、本実証事業では、企業従業員の行動変容を促進し、生活習慣病を予防する「個別化健康サービス」のビジネスモデルの実現を目指し、参加者の健康づくりの継続や健康状態の改善等の効果等の検証を行います。

図1：「個別化健康サービス」による行動変容のイメージ
図1
　【経済産業省資料よりコンソーシアムにて作成】

●実証内容
　血糖値や勤務地等の要件を満たしたみずほ健康保険組合の被保険者に参加を呼びかけ、HbA1cの値が5.6％以上6.5%未満（※4）の条件を満たし、参加同意が得られた約80名に対し、エス・エム・エスが実施する「管理栄養士伴走型の健康改善サービス」を無償で提供します。本サービスでは、参加者本人がウェアラブル機器とスマートフォン等を用いて日々の運動量や食事を管理するとともに、専門医の監修のもと、専属の管理栄養士が、スマートフォンアプリを通じて参加者ごとのライフスタイルに合わせて食事・運動の両面でサポートを行います。本年8月から来年1月まで本サービスを提供し、参加者の健康づくりの取組状況やHbA1cの改善状況等を検証します。

※4 HbA1cは、ヘモグロビン・エイワンシーと読み、血液中の総ヘモグロビン量に占める糖化ヘモグロビンの割合を示しています。過去1〜2ヶ月の血糖値の平均を反映するとされ、糖尿病の診断に使われます。日本糖尿病学会によれば、HbA1c5.6%〜6.5%未満は保健指導が必要なレベルとされています。

図2：本実証事業の全体像
図2　【コンソーシアムにて作成】

●期待される成果
　本実証事業の取り組みにより、参加者の当事者意識の高まりと前向きな行動変容が生じ、参加者の健康づくりの継続と健康状態の改善をもたらしうるサービスが創出されることが期待されます。

●各社の役割分担




今後に向けた取り組み
　エス・エム・エスは、2003年の創業以来「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、介護・医療・ヘルスケアなどの領域で「高齢社会?情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。ヘルスケアの領域においては、管理栄養士をはじめとした医療従事者の幅広い会員基盤を活かし、認知症・糖尿病及び生活習慣病の正しい予防サービスなどを提供することで、高齢社会を取り巻く方々が、より健康でイキイキと生活することのできる社会の実現に貢献していきます。

　<みずほ>は、健康づくり無関心層も含めた多数の市民を健康づくりに誘引するインセンティブ制度の実証事業「健幸ポイントプロジェクト」や、健康長寿社会の実現を目的とした産官学有識者による「スマートウエルネスコミュニティ協議会」の運営等、健康長寿社会の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。本実証事業への参画もこうした取り組みの一環であり、<みずほ>は今後も日本のヘルスケア産業の発展とインキュベーションに貢献していきます。

2016年 8月8日
JIJI.COM

みずほ情報総研
みずほフィナンシャルグループのシステムインテグレーター。コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つの事業を柱として位置づけ、幅広い分野においてソリューションを提供している。また、「人材が最大の財産」という考えのもと、特に若手社員育成を中心に人材育成を強力に推進している。みずほ情報総研の教育研修体系は、＜みずほ＞共通の教育研修制度である「みずほフィナンシャルグループ共通研修制度」と、当社独自の教育研修制度である「みずほ情報総研研修制度」の２本柱から構成されており、こうした教育研修制度を組み合わせながら、社員一人ひとりのキャリアプランに沿った研修を行っている。

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