【PwC】PwCが「2017年世界CEO意識調査」の日本分析版を発表

PwC Japanグループは2017年4月19日、グローバル調査「第20回世界CEO意識調査過去20年におけるCEOの意識変化未来をどう描くか？」の日本分析版を公開した。

同調査結果は、2017年1月にプライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）が公開した全世界版調査（79カ国、調査対象は1379人）の中から、日本企業のCEO（最高経営責任者、調査対象は110人）の回答に絞り、日本企業における状況や今後の課題に焦点を当てたもの。調査結果によると、日本のCEOは世界平均と比べると、「自社の成長に対して慎重に見ている」ことが分かった。自社の成長に「非常に自信がある」と答えた割合は、世界平均の38％に対して、日本は14％にとどまった。なお、この結果は2016年調査の28％から半減。2014年と2015年の調査結果も約27％だったことを考慮すると、2017年に対する慎重な姿勢が際立つ結果となった。

企業のCEOが、「2017年に自社の成長にとって重要と捉えている国や地域」については、多い順に米国（2017年：43％、2016年：39％）、中国（2017年：33％、2016年：34％）、ドイツ（2017年：17％、2016年：19％）、英国（2017年：15％、2016年：11％）となり、2016年と同じ傾向だった。これに対して、日本企業のCEOの回答に絞ると、米国（2017年：61％、2016年：55％）と中国（2017年：58％、2016年：45％）に集中した一方で、タイが2016年の28％から2017年は17％に低下するなど、アジア新興国に対する関心が低下したと分析されている。

企業のCEOが「今後最も強化すべきと考える分野」は、世界全体、日本企業ともに「イノベーション」が最も多かった。だが、日本企業のCEOは世界全体と比べると、「デジタルやテクノロジーに対する関心が低い」ことが危惧される。世界全体では、今後重視すべきこととして「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」が「人材」と同率（15％）の2位だったのに対して、日本では4％にすぎなかった。

デジタルリテラシーについても、日本企業のCEOは世界に比べて低い結果だった。例えば、「紙メディアよりもデジタルメディアを利用している」割合は、世界全体では69％だったのに対して、日本は31％にとどまった。また、「自宅でロボットを利用している」割合も、世界全体の32％に対して日本は13％。「ホームオートメーションシステムを利用している」割合も、同46％に対して7％だった。この結果を踏まえ、PwC Japanグループは、「“新しいテクノロジーに関する個人的な使用経験がない”ことが、日本企業のCEOにとってデジタルおよびテクノロジーが経営の最優先課題に挙がらない要因となっている可能性は否定できない」と分析している。

　この他、CEOが求める人材スキルとしてほぼ全てのCEOが挙げたのは、「問題解決能力」「適応能力」「協調性」「リーダーシップ」「創造性と革新性」だった。この点は、世界全体とも同じ傾向にある。こうしたスキルは機械で置き換えにくい分野とされ、CEOはこういった「人」ならではのスキルを重視していることが分かった。ただし、人材に「デジタルに関するスキル」を求める日本企業のCEOの割合（66％）は、世界全体と比べて低い傾向が見られた。

　その一方で、日本企業のCEOは「企業の信頼を揺るがすリスクに対する意識」が世界最高レベルであることも分かった。世界全体と比べ、「プライバシーの保護や論理に反する行為」「サイバーセキュリティ上の欠陥」「ITシステムの機能停止や混乱」について危機意識を持つ割合が突出して高かった。

2017年 4月20日
atmarkit

PwCコンサルティング
世界151カ国に163000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム。、PwCアドバイザリー株式会社が、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（旧ベリングポイント）、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社を経営統合し、社名を「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」に変更した。M&A/フィナンシャルアドバイザリー、監査、税務を含め、戦略から業務、ITまでトータルで一貫したコンサルティングサービスを提供している。

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