【NRI】「家計金融資産とマクロ経済に関する研究会」をスタート

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株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、2017年11月2日、「家計金融資産とマクロ経済に関する研究会」（以下「本研究会」）を立ち上げました。本研究会では、マクロ経済や財政問題を主な専門とする6名の有識者（「ご参考」参照）にご参加いただき、家計金融資産がマクロ経済に及ぼす影響などを幅広く議論していきます。

「貯蓄から投資へ（資産形成へ）」は、政府による金融分野の成長戦略における重要な柱として位置付けられています。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）をはじめ、制度・政策面で数多くの改善努力が関係当局および金融機関によって進められています。NRIでも、資産形成支援制度に関連する調査研究などを通じて、各種制度の導入や改善を支援してきました。このような関係者の努力により、関連制度の利用が増加するなど、資産形成は一部では浸透し始めていますが、現状では幅広い層の人々へ定着しているとまでは言えません。
本来、家計による金融資産の選択は、生活者の資産形成・所得状況、財政や社会保障の持続可能性、経済全体の資金フロー、金融システムの安定性など、影響範囲が多岐にわたるテーマです。したがって、「貯蓄から投資へ（資産形成へ）」を考える際は、金融業界に閉じた問題として捉えるのではなく、日本経済や国民全体に関わる、裾野の広い問題として捉え直した上で議論することが大切です。
NRIではこのような認識の下、本研究会を立ち上げ、下記のような論点をはじめ、家計金融資産をテーマに幅広く議論することを目指します。

＜主な論点＞
そもそも、「貯蓄から投資へ（資産形成へ）」とは何を意味するのか
個人の金融資産選択の問題は、マクロ経済全体にどのような影響を及ぼしうるのか
人口構造の変化（総人口の減少・高齢化の進展）は、家計金融資産の蓄積にどう影響するか　等
本研究会の第1回会合を11月2日に開催し、今後、約半年をかけて継続的に議論を重ねていく予定です。活発な議論を進めるため、各回の会合自体は非公開としますが、得られた成果は本研究会の終了後にNRIのホームページ等で公表を予定しています。

2017年 11月9日
NRIホームページ

野村総合研究所（NRI）
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

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